3231 野村不動産 HD

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半期報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/11/08 15:35
【資料】
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【項目】
43項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
① 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
a.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2中間連結
損益計算書
計上額
(注)3
住宅事業都市開発事業海外事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業計
売上高
外部顧客への売上高168,695121,8132,1957,24223,57444,662368,184134368,318-368,318
セグメント間の内部売上高又は振替高5381,230-966235,4037,89127,894△7,894-
計169,233123,0442,1957,33924,19750,065376,075136376,212△7,894368,318
営業利益
(注)3
21,07728,595△864,4206,9314,05664,9938065,074△3,70261,372
持分法投資損益(注)31534△3360-19△266-△266-△266
企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
(注)3
2611719177--341-341-341
海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益(注)3-----------
セグメント損益(事業損益)(注)321,11928,747△4044,5986,9314,07665,0678065,148△3,70261,446

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント損益(事業損益)の調整額△3,702百万円には、セグメント間取引消去1,639百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,341百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費+海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。
b.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(i)固定資産に係る重要な減損損失
(単位:百万円)
住宅事業都市開発
事業
海外事業資産運用
事業
仲介・CRE
事業
運営管理
事業
合計
減損損失-174-5,487--5,662

当中間連結会計期間において、投資家からの解約請求が確定した不動産ファンドを運用する資産運用部門の英国子会社が属する資産グループについて、当該子会社の企業結合日に計上した無形固定資産及びのれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,487百万円)として特別損失に計上しました。
② 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
a.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2中間連結
損益計算書
計上額
(注)3
住宅事業都市開発事業海外事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業計
売上高
外部顧客への売上高185,524108,1178,4847,60325,95645,523381,208134381,343-381,343
セグメント間の内部売上高又は振替高6451,385-594395,8848,41428,417△8,417-
計186,170109,5028,4847,66226,39551,407389,623136389,760△8,417381,343
営業利益
(注)3
25,64226,3383,9774,8077,8294,51373,1086673,174△4,81168,363
持分法投資損益(注)312526485-△12201-201-201
企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
(注)3
29511721---434-434-434
海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益(注)3-----------
セグメント損益(事業損益)(注)325,94926,5084,0634,8937,8294,50073,7446673,811△4,81168,999

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント損益(事業損益)の調整額△4,811百万円には、セグメント間取引消去1,739百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費+海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。
b.報告セグメントの変更等に関する情報
当中間連結会計期間より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野村不動産ホテルズ㈱等について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため、「住宅部門」の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
c.報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
当中間連結会計期間より、海外事業の損益を考慮し、従前の事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」を追加しております。この変更による当中間連結会計期間のセグメント損益(事業損益)に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
d.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(i)固定資産に係る重要な減損損失
(単位:百万円)
住宅事業都市開発
事業
海外事業資産運用
事業
仲介・CRE
事業
運営管理
事業
合計
減損損失-88----88

(ⅱ)のれんの金額の重要な変動
「住宅部門」において、UDS㈱及び沖縄UDS㈱を連結の範囲に含めたことにより、当中間連
結会計期間においてのれんが17,179百万円増加しております。

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