資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2018/12/20 15:15

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2018/12/20 15:15

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

2018/12/20 15:15

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

第3四半期会計期間において、連結子会社である株式会社パルマは日本郵政キャピタルと資本提携を行いました。今回の提携に伴って実施されたパルマにおける第三者割当増資と、当社保有のパルマ株式の一部譲渡により、パルマは連結子会社から関連会社となりました。これに伴い、「アウトソーシングサービス事業」セグメントは第2四半期会計期間までの連結となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

2018/12/20 15:15

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置 10年
工具器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/12/20 15:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益

2018/12/20 15:15

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2018/12/20 15:15

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,112,736	9,176,699
セグメント間取引消去	△877	△50,000
全社資産(注)	5,696,804	13,968,861
連結財務諸表の資産合計	17,808,662	23,095,560

(注) 全社資産は、主に当社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

2018/12/20 15:15

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2018/12/20 15:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/12/20 15:15

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/12/20 15:15

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

2018/12/20 15:15

#13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△132,001	-
預け金(流動資産その他)	566,296	22,147
現金及び現金同等物	7,554,957	13,084,970

2018/12/20 15:15

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
(繰延税金資産)(流動)未払事業税その他	24,165千円82	53,342千円849
繰延税金資産小計評価性引当額	24,247△82	54,191△86
繰延税金資産合計	24,165	54,105
(繰延税金資産)(固定)資産除去債務減価償却累計額その他	3,3308,450163	3,54810,845856
繰延税金資産小計評価性引当額	11,944△11,944	15,249△15,249

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/20 15:15

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
(繰延税金資産)貸倒引当金減価償却超過額未払事業税前受保証料資産除去債務その他	26,774千円8,45026,58434,5324,0688,464	86千円10,84553,342-3,5481,619
繰延税金資産小計評価性引当額	108,875△19,033	69,441△15,336

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/20 15:15

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が継続し、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が期待されますが、世界的な政治情勢や経済動向を巡る不確実性、金融資本市場の変動についても留意が必要な環境と予想されます。
不動産市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コスト・世帯構成の変化・少子高齢化・訪日観光客の増加や資産運用への関心の高まり等を背景とした不動産に対するニーズの一層の多様化により、国内外投資家による投資意欲は高水準で進展し、不動産の取得競争は激しく、流動性の高い状態が継続するものと見込んでおります。
加えて、生産年齢人口の減少により人材需要の逼迫は継続するとみられ、また「働き方改革」などにより企業の業務効率化や多様なワークスタイルが一層進み、その解決策としての人材関連サービスは、より一層の成長を目指すことが可能な事業環境が継続するものと想定しております。

2018/12/20 15:15

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,431,004千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,625,624千円あった一方で、たな卸資産の増加額が322,107千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/20 15:15

#18 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。2018/12/20 15:15

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた88,227百万円は、「投資有価証券」28,363千円、「その他」59,863千円として組み替えております。

2018/12/20 15:15

#20 資産の評価基準及び評価方法

1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2018/12/20 15:15

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2018/12/20 15:15

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置及び運搬具 10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/12/20 15:15

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売上原価は移動平均法により算定)を採用しております。
その他有価証券
<時価のあるもの>決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
<時価のないもの>移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/12/20 15:15

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの主たる事業であるリアルエステート事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため原則として営業債権は発生しませんが、セールスプロモーション事業においては営業債権である売掛金や立替金等が発生し、顧客の信用リスクに晒されております。
当社の連結子会社における金銭の信託は、顧客資産を信託会社に金銭信託し、コール貸付又は銀行預金により運用されており、そのリスクは限定的であります。
有価証券及び投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2018/12/20 15:15

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成29年9月30日)	当連結会計年度末(平成30年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	7,870,142	12,316,371
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	△331,516	△1,219
普通株式に係る純資産額(千円)	7,538,626	12,315,151

(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/20 15:15