売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3. 現在又は過去5年間において、当社グループの主要取引先(注4)又はその業務執行者等であったことがないこと。
(注4)「主要取引先」とは、当社グループの間で、双方いずれかの連結売上高の2%以上に相当する額の取引がある取引先をいう。
4. 現在又は過去5年間において、

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・オフィスビル・商業施設等の賃貸・管理を行っております。「その他の事業」は、ホテルの保有・運営、分譲マンション管理事業、建設・リフォーム業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
APJNRP特定目的会社	10,500	不動産事業

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#4 事業等のリスク

(2) 物件の売却時期による業績の変動について
不動産事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、一取引当たりの金額が高額なプロジェクトも行っており、当該プロジェクトの売却時期が変更された場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/02/28 9:31

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(事業セグメントの利益の測定方法の変更)
従来、当社が保有するホテル資産を連結子会社が賃借して運営する場合の受払賃料については、当社と当該子会社の間のセグメント間取引として、受取賃料を「不動産賃貸事業」の内部売上高に、支払賃料を「その他の事業」の費用に計上しておりましたが、当社グループにおけるホテル運営面についてのより合理的な業績測定のため、第1四半期連結会計期間より、当該賃料の受払は「その他の事業」のセグメント内取引として処理(相殺消去)する方法へ変更することといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

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#7 業績等の概要

また、投資用マンションとして「サムティ阿波座BELSIA(大阪市西区)」、「サムティ福島VIVENTE(大阪市福島区)」、「サムティ江坂レガーロ(大阪府吹田市)」、「プラシア北千住(東京都足立区)」、「アイルカナーレ品川南(東京都品川区)」、「エルフォルテ品川サウスシティ(東京都品川区)」、「Log新川(東京都中央区)」、「メイクスデザイン両国NORTH(東京都墨田区)」、「メイクスデザイン両国SOUTH(東京都墨田区)」等において690戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は51,467百万円(前連結会計年度比17.6%増)、営業利益は10,600百万円(前連結会計年度比31.3%増)となりました。
② 不動産賃貸事業

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#8 生産、受注及び販売の状況

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)		当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

3.前連結会計年度の売上高には、税込処理を採用している一部の子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この中長期経営計画において、平成32年11月期までに達成すべき経営指標として次のとおり設定しております。

売上高	1,000億円水準
経常利益	100億円水準
EPS (1株当たり当期純利益)	300円以上
ROE (自己資本利益率)	15%以上
ROA (総資産営業利益率)	7%以上
自己資本比率	30%以上
配当性向	30%以上

(4) 中長期的な会社の経営戦略
上記(3)の経営指標を安定的かつ確実に達成するために、当社グループは、以下の3点を重点戦略として設定しております。

2018/02/28 9:31

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、福岡県を中心とした九州エリア、愛知県を中心とした東海エリア、また、北海道、広島県、北関東、首都圏において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,585百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は234百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)であります。平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,495百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は152百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)、減損損失は726百万円(特別損失に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(4) 影響額
当該事象による影響は、平成30年11月期第1四半期決算において、販売用不動産については売上高に、固定資産については特別利益及び特別損失に計上する予定であります。

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