- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産開発事業」は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。「不動産ソリューション事業」は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。「海外事業」は、海外における投資、住宅分譲事業を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション、オフィスビル、商業施設等の賃貸を行っております。「ホテル賃貸・運営事業」は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。「不動産管理事業」は、マンション、オフィスビル、商業施設等の管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/02/28 13:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額97,165百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2024/02/28 13:02
- #3 ノンリコース債務に関する注記（連結）
※6 ノンリコース債務
(1) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
2024/02/28 13:02- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 太陽光発電設備(その他)及び社用車(その他)等であります。
2024/02/28 13:02- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/02/28 13:02 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
サムティ・ジャパンホテル投資法人
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/02/28 13:02 - #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/02/28 13:02 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
2024/02/28 13:02- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
2024/02/28 13:02- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
2024/02/28 13:02- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/02/28 13:02 - #12 売上原価明細書（連結）
※1.建物建築費はすべて外注費であります。
2.前事業年度の不動産流動化事業費用には、棚卸資産評価損457百万円が含まれております。
3.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2024/02/28 13:02- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2024/02/28 13:02- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/02/28 13:02 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(百万円)
2024/02/28 13:02- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
2024/02/28 13:02- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2024/02/28 13:02- #18 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2015年5月 | 札幌市中央区に札幌支店を開設 |
| 2015年6月 | サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場 |
| 2015年9月 | 合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮(現・連結子会社)を設立 |
- #19 監査報酬（連結）
(5)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
当社は、2023年3月31日付「有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ」にて公表のとおり、第41期(2022年11月期)の連結財務諸表については、会計監査人より、過年度における特定の取引先(以下「本件取引先」といいます。)に対する支配の有無について、一義的に判断するに至るまでの客観的かつ十分な記録や証憑を入手できず、その結果、主として、過年度における特定の取引先への販売用不動産の売却取引に係る売却益に関して本件取引先を子会社として連結の範囲に含めて未実現利益が消去されるべきであったか否か、そして、その未実現利益の消去に伴い前連結会計年度及び当連結会計年度における販売用不動産、繰延税金資産、利益剰余金について修正が必要となるかどうかについて、判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったとして、限定付適正意見を受領しております。併せて、第39期(2020年11月期)及び第40期(2021年11月期)の連結財務諸表につきましても、限定付適正意見へ差し替える監査報告書を本日付で受領しております。
(6)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
2024/02/28 13:02- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年11月30日) | 当事業年度(2023年11月30日) |
| 繰延税金資産 | (百万円) | (百万円) |
| 貸倒引当金 | 169 | 22 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当連結会計年度(2023年11月30日) |
| 繰延税金資産 | (百万円) | (百万円) |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 349 | 537 |
| 繰延税金負債合計 | △3,620 | △3,647 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △2,091 | △2,175 |
(注) 1.評価性引当額が286百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を286百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※ROA:営業利益÷総資産(期首・期末平均)
(4) 優先的に対処すべき課題
2024/02/28 13:02- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、1億円減少し、4,134億円となっております。主な増減要因は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産が213億円の減少、投資その他の資産が88億円の増加、現金及び預金が7億円の減少によるものであります。
2024/02/28 13:02- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」及び固定負債の「長期借入金」に含めて表示しておりました「ノンリコース長期借入金」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,672百万円は、「預け金」22百万円、「その他」4,649百万円として、「固定負債」の「長期借入金」に表示していた188,769百万円は、「長期借入金」162,999百万円、「ノンリコース長期借入金」25,770百万円として組み替えております。
2024/02/28 13:02- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(12,008百万円)、工事の進捗による建設仮勘定の増加(15,288百万円)であります。また、主な減少額は保有目的の変更による棚卸資産への振替(29,567百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(4,261百万円)、工事の進捗による建設仮勘定の増加(2,339百万円)であります。また、主な減少額は保有目的の変更による棚卸資産への振替(43,234百万円)によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2024/02/28 13:02- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/02/28 13:02- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/02/28 13:02- #28 追加情報、財務諸表（連結）
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産から棚卸資産へ43,247百万円を振替えております。
2024/02/28 13:02- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/02/28 13:02- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/02/28 13:02- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/02/28 13:02- #32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2024/02/28 13:02- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 13,719 | 13,719 | - |
| 資産計 | 18,268 | 21,255 | 2,986 |
| (1) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 13,315 | 13,399 | 84 |
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当連結会計年度(2023年11月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 110,395 | 111,114 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 11,624 | 5,569 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (11,624) | (5,569) |
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
