臨時報告書
- 【提出】
- 2019/05/30 15:01
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
2019年5月30日
(2) 当該事象の内容
当社は、2019年5月30日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について決議いたしました。
① 売却不動産の概要
本取引は、2019年5月31日に土地及び建物の売買契約を締結し、土地の引渡しについては2019年5月31日に、建物の引渡しについては建物完成後の2020年5月31日に行う予定です。なお、当ホテルの概要につきましては、2019年3月25日に公表いたしました「サムティ、京都と名古屋に新たに2ホテルを開発～仏アコーをオペレーターとして2020年開業へ」(https://www.samty.co.jp/news.html)をご参照下さい。
② 売却の日程
③ 取引の概要
売却先は合同会社京都堀川ホテルマネジメントであります。同社は、株式会社大和証券グループ本社の子会社である、大和PIパートナーズ株式会社が出資する法人であります。売却価格につきましては、売却先との守秘義務により、公表を控えさせていただきますが、当該物件の売却のうち土地部分の売却に伴う連結売上高の増加額は、2018年11月期の連結売上高の10%に相当する額以上、売却に伴う経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2018年11月期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれ30%に相当する額以上であります。なお、当社は売却先に対して、一部匿名組合出資をしておりますが、その他当社と売却先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性について問題はありません。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
上記(2)③に記載のとおり、売却価格につきましては、売却先との守秘義務により、公表を控えさせていただきますが、当該物件の売却のうち土地部分の売却に伴う連結売上高の増加額は、2018年11月期の連結売上高の10%に相当する額以上、売却に伴う経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2018年11月期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれ30%に相当する額以上であります。
2019年5月30日
(2) 当該事象の内容
当社は、2019年5月30日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について決議いたしました。
① 売却不動産の概要
| 所在地 | 種類 | 敷地面積(㎡) | 延床面積(㎡) (予定) | |
| メルキュール 京都ステーション | 京都市下京区 | ホテル | 1,186.02 | 約8,535.45 |
本取引は、2019年5月31日に土地及び建物の売買契約を締結し、土地の引渡しについては2019年5月31日に、建物の引渡しについては建物完成後の2020年5月31日に行う予定です。なお、当ホテルの概要につきましては、2019年3月25日に公表いたしました「サムティ、京都と名古屋に新たに2ホテルを開発～仏アコーをオペレーターとして2020年開業へ」(https://www.samty.co.jp/news.html)をご参照下さい。
② 売却の日程
| 契約締結日 | (土地及び建物) | 2019年5月31日(予定) |
| 物件引渡期日 | (土地) | 2019年5月31日(予定) |
| (建物) | 2020年5月29日(予定) |
③ 取引の概要
売却先は合同会社京都堀川ホテルマネジメントであります。同社は、株式会社大和証券グループ本社の子会社である、大和PIパートナーズ株式会社が出資する法人であります。売却価格につきましては、売却先との守秘義務により、公表を控えさせていただきますが、当該物件の売却のうち土地部分の売却に伴う連結売上高の増加額は、2018年11月期の連結売上高の10%に相当する額以上、売却に伴う経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2018年11月期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれ30%に相当する額以上であります。なお、当社は売却先に対して、一部匿名組合出資をしておりますが、その他当社と売却先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性について問題はありません。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
上記(2)③に記載のとおり、売却価格につきましては、売却先との守秘義務により、公表を控えさせていただきますが、当該物件の売却のうち土地部分の売却に伴う連結売上高の増加額は、2018年11月期の連結売上高の10%に相当する額以上、売却に伴う経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2018年11月期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれ30%に相当する額以上であります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
2019年5月30日
(2) 当該事象の内容
当社は、2019年5月30日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について決議いたしました。
① 売却不動産の概要
本取引は、2019年5月31日に土地及び建物の売買契約を締結し、土地の引渡しについては2019年5月31日に、建物の引渡しについては建物完成後の2020年5月31日に行う予定です。なお、当ホテルの概要につきましては、2019年3月25日に公表いたしました「サムティ、京都と名古屋に新たに2ホテルを開発～仏アコーをオペレーターとして2020年開業へ」(https://www.samty.co.jp/news.html)をご参照下さい。
② 売却の日程
③ 取引の概要
売却先は合同会社京都堀川ホテルマネジメントであります。同社は、株式会社大和証券グループ本社の子会社である、大和PIパートナーズ株式会社が出資する法人であります。売却価格につきましては、売却先との守秘義務により、公表を控えさせていただきますが、当該物件の売却のうち土地部分の売却に伴う連結売上高の増加額は、2018年11月期の連結売上高の10%に相当する額以上、売却に伴う経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2018年11月期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれ30%に相当する額以上であります。なお、当社は売却先に対して、一部匿名組合出資をしておりますが、その他当社と売却先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性について問題はありません。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
上記(2)③に記載のとおり、売却価格につきましては、売却先との守秘義務により、公表を控えさせていただきますが、当該物件の売却のうち土地部分の売却に伴う連結売上高の増加額は、2018年11月期の連結売上高の10%に相当する額以上、売却に伴う経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2018年11月期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれ30%に相当する額以上であります。
2019年5月30日
(2) 当該事象の内容
当社は、2019年5月30日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について決議いたしました。
① 売却不動産の概要
| 所在地 | 種類 | 敷地面積(㎡) | 延床面積(㎡) (予定) | |
| メルキュール 京都ステーション | 京都市下京区 | ホテル | 1,186.02 | 約8,535.45 |
本取引は、2019年5月31日に土地及び建物の売買契約を締結し、土地の引渡しについては2019年5月31日に、建物の引渡しについては建物完成後の2020年5月31日に行う予定です。なお、当ホテルの概要につきましては、2019年3月25日に公表いたしました「サムティ、京都と名古屋に新たに2ホテルを開発～仏アコーをオペレーターとして2020年開業へ」(https://www.samty.co.jp/news.html)をご参照下さい。
② 売却の日程
| 契約締結日 | (土地及び建物) | 2019年5月31日(予定) |
| 物件引渡期日 | (土地) | 2019年5月31日(予定) |
| (建物) | 2020年5月29日(予定) |
③ 取引の概要
売却先は合同会社京都堀川ホテルマネジメントであります。同社は、株式会社大和証券グループ本社の子会社である、大和PIパートナーズ株式会社が出資する法人であります。売却価格につきましては、売却先との守秘義務により、公表を控えさせていただきますが、当該物件の売却のうち土地部分の売却に伴う連結売上高の増加額は、2018年11月期の連結売上高の10%に相当する額以上、売却に伴う経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2018年11月期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれ30%に相当する額以上であります。なお、当社は売却先に対して、一部匿名組合出資をしておりますが、その他当社と売却先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性について問題はありません。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
上記(2)③に記載のとおり、売却価格につきましては、売却先との守秘義務により、公表を控えさせていただきますが、当該物件の売却のうち土地部分の売却に伴う連結売上高の増加額は、2018年11月期の連結売上高の10%に相当する額以上、売却に伴う経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2018年11月期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれ30%に相当する額以上であります。