臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2020年5月29日
(2) 当該事象の内容
当社は、2020年5月29日付で以下のとおり販売用不動産(棚卸資産)を売却する契約を締結いたしました。
(3) 売却不動産の概要

物件名称	所在地	種類	敷地面積 (㎡)	延床面積 (㎡)
販売用不動産①	大阪市北区	レジデンス	819.04	5,597.47
販売用不動産②	大阪市淀川区	レジデンス	321.55	1,657.80
販売用不動産③	名古屋市北区	レジデンス	789.19	3,626.28
販売用不動産④	名古屋市千種区	レジデンス	372.71	1,834.47
販売用不動産⑤	名古屋市名東区	レジデンス	648.13	2,634.48
販売用不動産⑥	名古屋市北区	レジデンス	977.07	3,430.34
販売用不動産⑦	大阪市都島区	レジデンス	569.68	2,086.39
販売用不動産⑧	東京都台東区	レジデンス	405.40	1,657.80
販売用不動産⑨	大阪府吹田市	レジデンス	439.52	1,694.34
販売用不動産⑩	名古屋市北区	レジデンス	509.01	2,425.77

(4) 売却の日程

契約締結日	販売用不動産①～ 販売用不動産⑩	2020年5月29日
物件引渡期日	販売用不動産①～ 販売用不動産⑧	2020年8月31日(予定)
	販売用不動産⑨～ 販売用不動産⑩	2020年11月30日(予定)

(5) 取引の概要
売却先は東京都内に所在する法人であります。売却価格につきましては、売却先との守秘義務により、公表を控えさせていただきますが、当該物件の売却に伴う連結売上高の増加額は、2019年11月期の連結売上高の10%に相当する額以上であります。なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係はなく、属性について問題はありません。
(6) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
上記(2)②に記載のとおり、売却価格の総額は、2019年11月期の連結売上高の10%に相当する額以上を予定しておりますが、損益及び連結損益に与える影響につきましては、2020年11月期連結業績予想に織り込み済であります。

(1) 当該事象の発生年月日
2020年5月29日
(2) 当該事象の内容
当社は、2020年5月29日付で以下のとおり販売用不動産(棚卸資産)を売却する契約を締結いたしました。
(3) 売却不動産の概要

物件名称	所在地	種類	敷地面積 (㎡)	延床面積 (㎡)
販売用不動産①	大阪市北区	レジデンス	819.04	5,597.47
販売用不動産②	大阪市淀川区	レジデンス	321.55	1,657.80
販売用不動産③	名古屋市北区	レジデンス	789.19	3,626.28
販売用不動産④	名古屋市千種区	レジデンス	372.71	1,834.47
販売用不動産⑤	名古屋市名東区	レジデンス	648.13	2,634.48
販売用不動産⑥	名古屋市北区	レジデンス	977.07	3,430.34
販売用不動産⑦	大阪市都島区	レジデンス	569.68	2,086.39
販売用不動産⑧	東京都台東区	レジデンス	405.40	1,657.80
販売用不動産⑨	大阪府吹田市	レジデンス	439.52	1,694.34
販売用不動産⑩	名古屋市北区	レジデンス	509.01	2,425.77

(4) 売却の日程

契約締結日	販売用不動産①～ 販売用不動産⑩	2020年5月29日
物件引渡期日	販売用不動産①～ 販売用不動産⑧	2020年8月31日(予定)
	販売用不動産⑨～ 販売用不動産⑩	2020年11月30日(予定)

(5) 取引の概要
売却先は東京都内に所在する法人であります。売却価格につきましては、売却先との守秘義務により、公表を控えさせていただきますが、当該物件の売却に伴う連結売上高の増加額は、2019年11月期の連結売上高の10%に相当する額以上であります。なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係はなく、属性について問題はありません。
(6) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
上記(2)②に記載のとおり、売却価格の総額は、2019年11月期の連結売上高の10%に相当する額以上を予定しておりますが、損益及び連結損益に与える影響につきましては、2020年11月期連結業績予想に織り込み済であります。