当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役武田嘉和氏は、生命保険会社の国際業務および資産運用業務の元責任者であり、かつリース会社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、平成25年6月から、当社社外取締役として当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の元取締役専務執行役員、ニッセイ・リース株式会社の元取締役社長であり、現在は、公益財団法人ニッセイ文化振興財団の理事長であります。なお、当社と日本生命保険相互会社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の1割未満であります。また、当社と公益財団法人ニッセイ文化振興財団との間には寄付の実績がありますが、金額は年額10万円であります。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外取締役佐々木謙二氏は、大手自動車部品メーカーの元経営者であり、かつ地元経済および地域社会の元代表として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、平成27年6月から、当社社外取締役として当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、日本発条株式会社の元取締役社長、横浜商工会議所の元会頭であります。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

2017/06/29 14:39

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/29 14:39

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法
を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「交通事業」で180百万円、「不動産事業」で70百万円、「レジャー・サービス事業」で102百万
円、「流通事業」で8百万円、「その他」で2百万円増加しております。2017/06/29 14:39

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

<貸主側>1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産

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#7 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記

※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

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#8 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
主として土地・建物等の譲渡によるものであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
(2)機械装置及び工具器具備品等	60百万円	64百万円
(3)固定資産撤去工事費	102百万円	169百万円
合計	557百万円	621百万円

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 14:39

#12 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。
(1)担保資産

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
㈱ホテルグランパシフィック及び同社の子会社

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#18 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
鉄道資産	建設仮勘定	神奈川県三浦市
賃貸資産	土地・建物及び構築物等	神奈川県横須賀市
賃貸資産	土地・建物及び構築物等	神奈川県横浜市
賃貸資産	建物及び構築物等	神奈川県三浦市
ゴルフ場資産	土地・建物及び構築物等	長野県長野市
ストア業資産(6件)	土地・建物及び構築物等	神奈川県川崎市他

(2)減損損失の認識に至った経緯
鉄道資産については、久里浜線延伸(三崎口～油壺(仮称)駅間)事業の凍結に伴い、減損損失を認識いたしました。神奈川県横須賀市の賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことや、継続的な時価の下落により、減損損失を認識いたしました。神奈川県横浜市の賃貸資産については、売却及び解体撤去の決定をしたことにより、減損損失を認識いたしました。神奈川県三浦市の賃貸資産及びゴルフ場資産、並びにストア業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,885百万円	9,860百万円
繰延税金負債小計	7,964百万円	13,230百万円
繰延税金資産との相殺額	△3,591百万円	△5,689百万円
繰延税金負債合計	4,372百万円	7,540百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 14:39

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	6,685百万円	13,480百万円
固定資産圧縮積立金	1,576百万円	3,695百万円
退職給付に係る資産	2,850百万円	3,401百万円
持分法適用会社の留保利益	516百万円	568百万円
繰延税金負債小計	12,993百万円	18,979百万円
繰延税金資産との相殺額	△5,203百万円	△7,595百万円
繰延税金負債合計	7,789百万円	11,383百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 14:39

#21 経営上の重要な契約等

ロ.所在地東京都港区台場二丁目6番1号
ハ.資産の概要土地約20千㎡建物約123千㎡
※譲渡価格等については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

2017/06/29 14:39

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
(2)財政状態

2017/06/29 14:39

#23 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/29 14:39

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2017/06/29 14:39

#25 重要な後発事象、財務諸表（連結）

また、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	447.12円	487.29円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△33.79円	65.85円

(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.無担保社債の発行

2017/06/29 14:39

#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	803.33円	868.37円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△10.93円	81.75円

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.無担保社債の発行

2017/06/29 14:39

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/29 14:39

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
分譲土地建物
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/29 14:39

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	47,814	47,814	―
資産計	107,891	107,891	―
(4)支払手形及び買掛金	39,702	39,702	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	43,029	43,029	―
資産計	104,039	104,039	―
(4)支払手形及び買掛金	34,184	34,184	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2017/06/29 14:39

#30 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2017/06/29 14:39

#31 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	123,148	134,208
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	123,148	134,208

2017/06/29 14:39

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	221,721	239,639
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	475	492
(うち非支配株主持分(百万円))	(475)	(492)

2017/06/29 14:39