有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第96期定時株主総会に株式併合にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位(1単元株式の購入金額)を全国証券取引所が望ましいとする水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式併合(当社普通株式について、2株を1株に併合)を実施することといたしました。
(2)単元株式数の変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
イ.併合する株式の種類
普通株式
ロ.併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上、同年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式について、2株を1株の割合で併合いたします。
ハ.併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	551,521,094株
併合により減少する株式数	275,760,547株
併合後の発行済株式総数	275,760,547株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月22日
株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	803.33円	868.37円
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	△10.93円	81.75円

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.無担保社債の発行
当社は、平成29年6月14日に下記の条件で第41回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行いたしました。
その概要は、次のとおりであります。
第41回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1)払込期日
平成29年6月14日
(2)発行総額
15,000百万円
(3)発行価額
額面100円につき金100円
(4)利率
年0.751%
(5)償還期日
平成49年6月12日
(6)償還方法
満期一括償還
(7)資金の使途
設備投資に充当