固定資産

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
主として土地・建物等の譲渡によるものであります。	土地	135百万円
	建物及び構築物	115百万円
	機械装置及び運搬具	167百万円
	その他	0百万円

2018/06/28 15:12

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産撤去工事費169百万円225百万円合計621百万円275百万円2018/06/28 15:12

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	60,516百万円	60,516百万円	56,525百万円	56,525百万円
その他の有形固定資産	1,888百万円	1,888百万円	2,268百万円	2,268百万円
投資有価証券	720百万円	― 百万円	720百万円	― 百万円

(2)担保権設定の原因債務

2018/06/28 15:12

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2018/06/28 15:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 15:12

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 3,348百万円
固定資産 481百万円
流動負債 △1,308百万円

2018/06/28 15:12

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	5,418百万円	6,173百万円
固定資産圧縮積立金	2,471百万円	4,750百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	4,329百万円	1,967百万円
特別償却準備金	294百万円	220百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:12

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	5,457百万円	6,223百万円
固定資産圧縮積立金	3,695百万円	5,946百万円
退職給付に係る資産	3,401百万円	3,304百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	4,329百万円	1,967百万円
持分法適用会社の留保利益	568百万円	623百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:12

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業種別	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
	営業収益(百万円)	前期比(%)

ロ.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は8,772億5百万円となり、502億7千万円増加しました。これは、不動産事業において成長投資を推進したことで、賃貸オフィスビルの取得等に伴う有形固定資産や投資有価証券が増加したこと、交通事業において車両新造や運転保全等の安全対策投資により、有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。
セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。

2018/06/28 15:12

#14 追加情報、財務諸表（連結）

保有目的の変更
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産4,265百万円を分譲土地建物に振替えております。なお、当該資産は当事業年度において売却しており、分譲土地建物に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

2018/06/28 15:12

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社定率法

2018/06/28 15:12

#16 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2018/06/28 15:12