- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。
2020/06/26 16:02- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/26 16:02 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/26 16:02- #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 16:02 - #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
<貸主側>1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産
2020/06/26 16:02- #6 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 16:02 - #7 保有目的の変更による振替に関する注記
前連結会計年度(2019年3月31日)
保有目的の変更により、分譲土地建物81百万円を有形固定資産へ振替えております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
2020/06/26 16:02- #8 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記
※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
2020/06/26 16:02- #9 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2020/06/26 16:02- #10 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/06/26 16:02- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 16:02 - #12 引当金の計上基準
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
2020/06/26 16:02- #13 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。
(1)担保資産
2020/06/26 16:02- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2020/06/26 16:02- #15 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 16:02 - #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産減価償却累計額
2020/06/26 16:02- #17 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 16:02- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
2020/06/26 16:02- #19 減損損失に関する注記(連結)
(1)減損損失を認識した
資産
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| ストア業資産(25件) | のれん・土地及び建物等 | 東京都大田区 他 |
| ホテル業資産(2件) | 土地・建物及び構築物等 | 神奈川県三浦市 他 |
| 水族館施設 | 土地・建物及び構築物等 | 神奈川県三浦市 |
| ゴルフ場資産 | 土地・建物及び構築物等 | 長野県長野市 |
| 賃貸資産(6件) | 土地・建物及び構築物等 | 神奈川県横浜市 他 |
| 駐車場資産 | 土地 | 神奈川県横浜市 |
| 遊休土地(2件) | 土地及び建設仮勘定 | 神奈川県横浜市 他 |
| タクシー事業資産 | 建物及び構築物等 | 東京都品川区 |
| 温泉給湯関連資産 | 土地及び建物等 | 宮城県刈田郡 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
ストア業
資産、ホテル業
資産、水族館施設、ゴルフ場
資産、賃貸
資産及びタクシー事業
資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより、駐車場
資産及び遊休土地については、継続的な地価の下落により、減損損失を認識いたしました。また、温泉給湯関連
資産については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
2020/06/26 16:02- #20 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 2009年4月 | みずほ信託銀行株式会社常務執行役員 |
| 2011年4月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 |
| 2013年4月 | 資産管理サービス信託銀行株式会社取締役 |
| 2013年6月 | 同社代表取締役社長 |
2020/06/26 16:02- #21 監査の状況(連結)
当社の監査役会は、社外監査役3名を含む以下の4名で構成されております。
| 氏名 | 組織及び能力 |
| 常勤監査役(社外)森脇 朗 | 大手金融機関の経営企画業務および資産運用業務の元責任者ならびに資産管理会社の経営者を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
| 常勤監査役(社内)廣川 雄一郎 | 経理部長および経理担当役員等を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを2名配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定します。また、同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。
(ロ)監査役及び監査役会の活動状況
2020/06/26 16:02- #22 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役柿﨑環氏は、内部統制や内部監査に関する分野における大学教授であり、かつ大手医薬品会社等の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社取締役として適任と判断し、社外取締役として選任しております。当社は、2018年6月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております。同氏は、2019年6月から同会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外監査役森脇朗氏は、大手金融機関の経営企画業務および資産運用業務の元責任者ならびに資産管理会社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2018年6月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しております。同氏は、みずほ信託銀行株式会社の元常務執行役員(2013年4月退任)であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10%未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準(直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関)には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外監査役末綱隆氏は、神奈川県警察本部長、警視庁副総監等の要職を務めたほか、大手総合商社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2016年6月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、引き続き社外監査役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
2020/06/26 16:02- #23 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減損損失 | 10,561百万円 | 10,463百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/26 16:02- #24 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2020/06/26 16:02- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期のわが国経済は、相次いだ自然災害の影響があったものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症などの影響により、特に期末では景気は極めて厳しい状況で推移しました。
このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、一大プロジェクトである品川駅周辺開発等を見据え、2020年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、交通事業、不動産事業をはじめとした各事業を推進しました。一方、グループ会社の再編や不要な資産の売却等の事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を図り、良質なサービスの提供に努めました。
しかしながら、不動産事業において、前期に大規模分譲マンションの売り上げを計上した反動などにより、当期の営業収益は3,127億5千1百万円(前期比7.8%減)、営業利益は294億8千9百万円(前期比26.5%減)、経常利益は268億3千4百万円(前期比29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は156億5千万円(前期比24.4%減)となりました。
2020/06/26 16:02- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/26 16:02- #27 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道事業における旅客輸送人員の減少、レジャー・サービス事業におけるビジネスホテルの稼働率の低下など、当社の業績に大きな影響を与えております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難であり、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うことは極めて困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌事業年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。
2020/06/26 16:02- #28 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道事業やバス事業における旅客輸送人員の減少、レジャー・サービス事業におけるビジネスホテルの稼働率低下、流通事業における施設の休業および時間短縮による収入の減少など、当社グループ全体の業績に大きな影響を与えております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難であり、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うことは困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌連結会計年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。
2020/06/26 16:02- #29 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2020/06/26 16:02- #30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/26 16:02 - #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2020/06/26 16:02- #32 重要な会計方針、財務諸表(連結)
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外収益」または「営業外費用」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物
2020/06/26 16:02- #33 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
ロ.賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ.災害損失引当金
連結子会社は、災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。2020/06/26 16:02 - #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 16:02- #35 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」または「営業費」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外収益」または「営業外費用」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。
ロ.たな卸資産
分譲土地建物
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/26 16:02 - #36 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 49,413 | 49,413 | ― |
| 資産計 | 121,386 | 121,386 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | 39,193 | 39,193 | ― |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 39,213 | 39,213 | ― |
| 資産計 | 87,361 | 87,361 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | 33,126 | 33,126 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
2020/06/26 16:02- #37 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
- 道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2020/06/26 16:02 - #38 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 156,503 | 155,259 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 156,503 | 155,259 |
2020/06/26 16:02- #39 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 269,839 | 267,655 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 992 | 1,012 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (992) | (1,012) |
2020/06/26 16:02