有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要政策と位置づけ、安定した配当の継続を基本とし、業績や財務状況等を勘案して配当を行う方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、昭和57年度から26期連続して、1株あたり普通配当5円の年間配当水準を維持しておりましたが、さらなる利益還元を図るため、平成20年度から1株あたり普通配当6円としております。当期の期末配当金につきましては、引き続き1株あたり3円とし、年間配当金を1株あたり6円としております。
内部留保資金につきましては、安全対策工事や品川をはじめとする重要な戦略拠点への投資などのほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化を図ってまいります。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得につきましても検討してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、昭和57年度から26期連続して、1株あたり普通配当5円の年間配当水準を維持しておりましたが、さらなる利益還元を図るため、平成20年度から1株あたり普通配当6円としております。当期の期末配当金につきましては、引き続き1株あたり3円とし、年間配当金を1株あたり6円としております。
内部留保資金につきましては、安全対策工事や品川をはじめとする重要な戦略拠点への投資などのほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化を図ってまいります。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得につきましても検討してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月6日 取締役会決議 | 1,653 | 3.0 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 1,653 | 3.0 |