(4)【役員の報酬等】
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬 (基本報酬)	業績連動報酬
			賞与	退任時繰延報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	389	206	150	31	13
監査役 (社外監査役を除く。)	25	25	―	―	1
社外役員	70	70	―	―	8

(注)1.取締役の報酬額は、2014年6月27日開催の第93期定時株主総会および2018年6月28日開催の第97期定時株
主総会において年額550百万円以内(うち社外取締役分は75百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。
2.監査役の報酬額は、2014年6月27日開催の第93期定時株主総会において年額95百万円以内と決議されております。
3.当社の取締役の員数は定款に19名以内と定めております。
4.上記には、2018年6月28日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)および監査役1名(うち社外監査役1名)が含まれております。
5.上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ.業績連動報酬に係る指標の選択理由、業績連動報酬額の決定方法、当事業年度の指標の目標及び実績
(イ)業績連動報酬に係る指標の選択理由、業績連動報酬額の決定方法
評価区分に対し、次のとおり定量的な評価と定性的な評価を統合して、業績に対する評価を行います。経営者分評価については、株主への配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益、健全な財務体質を維持するための指標となる連結純有利子負債および営業キャッシュ・フローが加味された連結純有利子負債/EBITDA倍率の3つの指標を採用しております。

定量的評価	・第98期連結決算数値の対経営計画達成度をポイント化して評価 ・評価項目は、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純有利子負債、債務償還年数(連結純有利子負債/EBITDA倍率を指標とする)
定性的評価	・グループ全体の将来的な価値向上への貢献度 ・特殊な要因による業績への影響 ・外部からの当社業績への評価 ・グループ全体に影響を与える不祥事、事故等の安全性への評価

(ロ)当事業年度の指標の目標および実績

定量的評価	・親会社株主に帰属する当期純利益は20,714百万円となり、目標を達成しました。 ・連結純有利子負債は384,106百万円となり、目標を達成しました。 ・連結純有利子負債/EBITDA倍率は5.3倍となり、目標を達成しました。
定性的評価	減損損失および分譲地の時価の見直しに伴う評価損を計上しました。その他、事業損益は好調に推移しています。

ハ.当事業年度の役員報酬等の額の決定過程

会議開催日	決議内容	指名・報酬委員会諮問日
2018年6月28日 取締役会	第98期 取締役基本報酬	2018年6月14日
2019年5月10日 取締役会	第98期 取締役賞与・退任時繰延報酬 退任取締役に対する退任時繰延報酬	2019年5月8日

ニ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ホ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ヘ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2019年5月10日開催の当社取締役会で決議された執行役員制度の導入に伴う、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項は以下のとおりとなります。
(イ)基本方針
当社の役員報酬は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社グループの経営の特性に鑑みて、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。
(ロ)取締役、執行役員および監査役の報酬等の構成および決定方法
執行役員の報酬は、固定報酬(株式購入資金を含む。)、賞与、退任時繰延報酬により構成しております。
取締役および監査役の報酬は、固定報酬としております。
また、取締役および執行役員の報酬については、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定するものとしております。
(ハ)各報酬の内容は次のとおりとなります。

報酬の種類	内容
固定報酬	執行役員に対して、役位ごとに定める金額(株式購入資金を含む。)を支給いたします。また、取締役および監査役に対して、一定の金額を支給いたします。 取締役、執行役員および監査役を被保険者として、当社が役員傷害保険に加入しております。
賞与	執行役員に対して、業績に対するインセンティブを高めるため、事業年度における職務執行の対価として、役位ごとに定める標準額を基準とし、業績等を勘案した金額を取締役会で決定し支給いたします。
退任時繰延報酬	執行役員に対して、中期的な企業価値・業績向上を意識した経営を実践させるため、執行役員の任期(1年)の職務執行に対する報酬として、任期ごとに業績および中長期的な課題に対する取り組み状況等を総合的に勘案して取締役会で決定した金額を執行役員ごとに積み立て、退任時に累計額を一括して支給いたします。
株式購入資金 (株価連動報酬)	取締役会長および執行役員に対して、株主の皆様との価値共有および長期的な企業価値・業績向上を意識した経営を実践させるため、役位ごとに役員持株会に対する最低拠出額を定め、同額を基本報酬に含める形で支給いたします。なお、取得した株式は原則として在任中保有し続けることを義務付けております。

(ニ)賞与および退任時繰延報酬の業績評価方法
取締役報酬および執行役員報酬規程に定める賞与および退任時繰延報酬の標準額を次のとおり区分し、経営者としての責務を評価する部分と本部長、副本部長、室長、部長、グループ会社役員としての業務執行の状況を評価する部分に分けて業績に対する評価を行います。なお、社長は経営者分のみで構成されますが、副社長以下については、その職責や委嘱または会社担当分の業務量を考慮し、段階的に経営者分のウエイトを高めて設定しております。

	評価区分
	経営者分	業務執行分
取締役社長執行役員	100%	―
取締役副社長執行役員	70%	30%
取締役専務執行役員	60%	40%
取締役常務執行役員	50%	50%
取締役執行役員	40%	60%

(ホ)固定報酬と業績連動報酬の支給割合
部長職の最高年棒額を基準として、段階的に執行役員の役位に応じて、執行役員報酬のうち業績連動報酬の比率が高まるよう設計しております。

固定報酬(年額)	業績連動報酬(標準額)	計
50%程度	50%程度	100%

(注)1.固定報酬は株式購入資金を含んでおります。(社外取締役を除く。)
2.執行役員の役位ごとの固定報酬と業績連動報酬の割合の平均値であります。