有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(イ)2019年4月～2019年6月分(執行役員制度導入前)
(ロ)2019年7月～2020年3月分(執行役員制度導入後)
(注)1.取締役の報酬額は、2014年6月27日開催の第93期定時株主総会および2018年6月28日開催の第97期定時株
主総会において年額550百万円以内(うち社外取締役分は75百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。
2.監査役の報酬額は、2014年6月27日開催の第93期定時株主総会において年額95百万円以内と決議されております。
3.当社の取締役の員数は定款に19名以内と定めております。
4.上記には、2019年6月27日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役1名が含まれております。
5.上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
6.当社は、2019年6月27日開催の取締役会後から執行役員制度を導入いたしました。これに伴い、取締役報酬の構成を変更するとともに、執行役員を兼務する取締役に対しては、執行役員報酬を支給しております。
ロ.業績連動報酬に係る指標の選択理由、業績連動報酬額の決定方法、当事業年度の指標の目標及び実績
(イ)業績連動報酬に係る指標の選択理由、業績連動報酬額の決定方法
評価区分に対し、次のとおり定量的な評価と定性的な評価を総合して、業績に対する評価を行います。連結決算評価分については、株主への配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益、健全な財務体質を維持するための指標となる連結純有利子負債および営業キャッシュ・フローが加味された連結純有利子負債/EBITDA倍率の3つの指標を採用しております。
(ロ)当事業年度の指標の目標および実績
ハ.当事業年度の役員報酬等の額の決定過程
ニ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ホ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ヘ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)基本方針
当社の役員報酬は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社グループの経営の特性に鑑みて、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。
(ロ)取締役、執行役員および監査役の報酬等の構成および決定方法
2020年6月26日開催の第99期定時株主総会において、当社の社内取締役および執行役員を対象に、役位に応じて当社株式等の給付を行う株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議し、固定報酬のうち株式購入資金および退任時繰延報酬を廃止することといたしました。
これにより、取締役の報酬は、固定報酬および代表権報酬(固定報酬および業績連動報酬)および株式報酬(社外取締役を除く。)により構成しております。監査役の報酬は、固定報酬のみで構成しております。執行役員の報酬は、固定報酬、賞与および株式報酬により構成しております。
また、取締役および執行役員の報酬については、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定するものとしております。
(ハ)各報酬の内容は次のとおりとなります。
(ニ)賞与の業績評価方法
取締役報酬および執行役員報酬規程に定める賞与の標準額を次のとおり区分し連結決算を評価する部分と本部長、副本部長、室長、部長、グループ会社役員としての業務執行の状況を評価する部分に分けて業績に対する評価を行います。なお、社長は連結決算評価分のみで構成されますが、副社長以下については、その職責や業務分担または会社担当分の業務量を考慮し、段階的に業務執行分のウェイトを高めて設定しております。
(ホ)固定報酬、業績連動報酬および株式報酬の支給割合
部長職の最高年棒額を基準として、段階的に執行役員の役位に応じて、執行役員報酬のうち業績連動報酬の比率が高まるよう設計しております。
(注)執行役員の役位ごとの固定報酬、業績連動報酬および株式報酬の割合の平均値であります。
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(イ)2019年4月～2019年6月分(執行役員制度導入前)
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 賞与 | 退任時繰延報酬 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 64 | 51 | 5 | 7 | 12 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 6 | 6 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 17 | 17 | ― | ― | 6 |
(ロ)2019年7月～2020年3月分(執行役員制度導入後)
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 賞与 | 退任時繰延報酬 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 116 | 109 | 7 | ― | 10 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 19 | 19 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 53 | 53 | ― | ― | 6 |
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 賞与 | 退任時繰延報酬 | ||||
| 執行役員 (取締役兼務者) | 223 | 77 | 128 | 17 | 9 |
(注)1.取締役の報酬額は、2014年6月27日開催の第93期定時株主総会および2018年6月28日開催の第97期定時株
主総会において年額550百万円以内(うち社外取締役分は75百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。
2.監査役の報酬額は、2014年6月27日開催の第93期定時株主総会において年額95百万円以内と決議されております。
3.当社の取締役の員数は定款に19名以内と定めております。
4.上記には、2019年6月27日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役1名が含まれております。
5.上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
6.当社は、2019年6月27日開催の取締役会後から執行役員制度を導入いたしました。これに伴い、取締役報酬の構成を変更するとともに、執行役員を兼務する取締役に対しては、執行役員報酬を支給しております。
ロ.業績連動報酬に係る指標の選択理由、業績連動報酬額の決定方法、当事業年度の指標の目標及び実績
(イ)業績連動報酬に係る指標の選択理由、業績連動報酬額の決定方法
評価区分に対し、次のとおり定量的な評価と定性的な評価を総合して、業績に対する評価を行います。連結決算評価分については、株主への配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益、健全な財務体質を維持するための指標となる連結純有利子負債および営業キャッシュ・フローが加味された連結純有利子負債/EBITDA倍率の3つの指標を採用しております。
| 定量的評価 | ・第99期連結決算数値の対経営計画達成度をポイント化して評価 ・評価項目は、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純有利子負債、債務償還年数(連結純有利子負債/EBITDA倍率を指標とする) |
| 定性的評価 | ・グループ全体の将来的な価値向上への貢献度 ・特殊な要因による業績への影響 ・外部からの当社業績への評価 ・グループ全体に影響を与える不祥事、事故等の安全性への評価 |
(ロ)当事業年度の指標の目標および実績
| 定量的評価 | ・親会社株主に帰属する当期純利益は15,650百万円となり、目標を達成しました。 ・連結純有利子負債は409,179百万円となり、目標を達成しました。 ・連結純有利子負債/EBITDA倍率は6.6倍となり、目標を下回りました。 |
| 定性的評価 | ・2019年9月5日、神奈川新町第1踏切で発生した事故が、安全安心を最優先する鉄道事業者として社会に与えた影響は多大であることを重く受け止め、設備や運転に係る各種基準を見直す等、安全対策に努めております。 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、乗降客数が減少したものの、交通事業は通常ダイヤの維持に努めました。 |
ハ.当事業年度の役員報酬等の額の決定過程
| 会議開催日 | 決議内容 | 指名・報酬委員会諮問日 |
| 2019年6月27日 取締役会 | 第99期 取締役および執行役員の固定報酬 | 2019年6月13日 |
| 2020年5月12日 取締役会 | 第99期 取締役および執行役員の賞与・退任時繰延報酬 | 2020年5月8日 |
ニ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ホ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ヘ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)基本方針
当社の役員報酬は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社グループの経営の特性に鑑みて、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。
(ロ)取締役、執行役員および監査役の報酬等の構成および決定方法
2020年6月26日開催の第99期定時株主総会において、当社の社内取締役および執行役員を対象に、役位に応じて当社株式等の給付を行う株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議し、固定報酬のうち株式購入資金および退任時繰延報酬を廃止することといたしました。
これにより、取締役の報酬は、固定報酬および代表権報酬(固定報酬および業績連動報酬)および株式報酬(社外取締役を除く。)により構成しております。監査役の報酬は、固定報酬のみで構成しております。執行役員の報酬は、固定報酬、賞与および株式報酬により構成しております。
また、取締役および執行役員の報酬については、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定するものとしております。
(ハ)各報酬の内容は次のとおりとなります。
| 報酬の種類 | 内容 |
| 固定報酬 | 取締役および監査役に対して、一定の金額を支給いたします。なお、執行役員に対して、役位ごとに定める金額を支給いたします。取締役、監査役および執行役員を被保険者として、当社が役員傷害保険に加入しております。 |
| 代表権報酬 | 代表取締役会長 | 固定報酬を支給いたします。 |
| 代表取締役社長 | 固定報酬および業績連動報酬を支給いたします。 |
| 賞与 | 執行役員に対して、業績に対するインセンティブを高めるため、事業年度における職務執行の対価として、役位ごとに定める標準額を基準とし、業績等を勘案した金額を取締役会で決定し支給いたします。 |
| 株式報酬 | 社内取締役および執行役員に対して、報酬と株式価値との連動性をより明確にし、企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、支給いたします。当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付することを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づき、当社から各役員にポイントが付与されます。付与されたポイント数に対応する当社株式が本信託を通じて各役員に交付されます。役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時といたします。 |
(ニ)賞与の業績評価方法
取締役報酬および執行役員報酬規程に定める賞与の標準額を次のとおり区分し連結決算を評価する部分と本部長、副本部長、室長、部長、グループ会社役員としての業務執行の状況を評価する部分に分けて業績に対する評価を行います。なお、社長は連結決算評価分のみで構成されますが、副社長以下については、その職責や業務分担または会社担当分の業務量を考慮し、段階的に業務執行分のウェイトを高めて設定しております。
| 評価区分 | ||
| 連結決算評価分 | 業務執行評価分 | |
| 取締役社長 | 100% | ― |
| 副社長執行役員 | 70% | 30% |
| 専務執行役員 | 60% | 40% |
| 常務執行役員 | 50% | 50% |
| 執行役員 | 40% | 60% |
(ホ)固定報酬、業績連動報酬および株式報酬の支給割合
部長職の最高年棒額を基準として、段階的に執行役員の役位に応じて、執行役員報酬のうち業績連動報酬の比率が高まるよう設計しております。
| 固定報酬(年額) | 業績連動報酬(標準額) | 株式報酬 | 計 |
| 45%程度 | 40%程度 | 15%程度 | 100% |
(注)執行役員の役位ごとの固定報酬、業績連動報酬および株式報酬の割合の平均値であります。