3.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年6月27日 定時株主総会	普通株式	(注1)4,401	3.5	平成25年3月31日	平成25年6月28日
平成25年11月11日 取締役会	普通株式	(注2)4,403	3.5	平成25年9月30日	平成25年12月2日

(注1)配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金10百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(注2)配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金8百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	(注)5,034	利益剰余金	4.0	平成26年3月31日	平成26年6月30日

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金6百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(追加情報)
信託型従業員持株インセンティブ・プランについて
当社は、平成21年9月に、東急グループ従業員持株会(以下「持株会」という。)を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・プラン「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」という。)を導入しております。
本プランにて、持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立された「東急グループ従業員持株会専用信託」が、信託設定後5年間にわたり持株会が取得する規模の株式を予め取得(総額5,090百万円)したうえで、持株会への売却を行っております。
当社株式の取得・処分については、経済的実態を重視し、当社と従業員持株会信託口(以下「信託口」という。)は一体であるとする会計処理をしております。従いまして、信託口が保有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益についても、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。