訂正有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度等を設けており、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。また、当社及び一部連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している㈱ながの東急百貨店及び㈱北長野ショッピングセンター(1月31日決算会社)は、関東百貨店厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。
直近の財政決算報告書における諸数値の合計は、次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

① 年金資産の額	39,816	百万円
② 年金財政計算上の給付債務の額	48,852
③ 差引額(①-②)	△9,035

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 3.9%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因には、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,104百万円があります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金20百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は加入する㈱ながの東急百貨店及び㈱北長野ショッピングセンターの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△77,175	百万円
② 年金資産	44,807
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△32,367
④ 未認識数理計算上の差異	36,012
⑤ 未認識過去勤務債務	△1,509
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	2,135
⑦ 前払年金費用	29,572
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△27,437

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
2.当連結会計年度において、当社及び連結子会社である東急車輛製造㈱(現:横浜金沢プロパティーズ㈱)は、同社及び連結子会社である東急車輛特装㈱(東急車輛製造㈱の100%子会社)の営む3事業を譲渡いたしました。
なお、事業譲渡に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	4,744	百万円
年金資産の減少	△1,530
未認識数理計算上の差異	△182
未認識過去勤務債務	△35
退職給付引当金の減少	2,995

3.退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	3,173	百万円
② 利息費用	1,293
③ 期待運用収益	△337
④ 数理計算上の差異の費用処理額	5,485
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△361
⑥ 確定拠出年金への掛金支払額	1,940
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	11,194
⑧ その他	13
⑨ 計 (⑦+⑧)	11,208

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
2.「⑧ その他」は、一部の連結子会社における割増退職金13百万円であり、特別損失「その他」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	主として期間定額基準
② 割引率	主として2.0%
③ 期待運用収益率	主として1.5%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	主として15年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	主として15年

※ 会計基準変更時差異については、変更時に全額費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、㈱ながの東急百貨店及び㈱北長野ショッピングセンター(1月31日決算会社)が加入していた関東百貨店厚生年金基金は、平成26年1月30日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金の解散により当社連結決算に与える影響はございません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	72,486	百万円
勤務費用	2,884
利息費用	1,129
数理計算上の差異の発生額	1,164
退職給付の支払額	△5,627
退職給付債務の期末残高	72,037

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	44,057	百万円
期待運用収益	267
数理計算上の差異の発生額	3,581
事業主からの拠出額	544
退職給付の支払額	△2,974
年金資産の期末残高	45,478

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高	3,938	百万円
退職給付費用	375
退職給付の支払額	△303
制度への拠出額	△78
その他	133
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高	4,066

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	50,367	百万円
年金資産	△46,285
	4,081
非積立型制度の退職給付債務	26,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,625
退職給付に係る負債	34,047	百万円
退職給付に係る資産	△3,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,625

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,884	百万円
利息費用	1,129
期待運用収益	△267
数理計算上の差異の費用処理額	5,296
過去勤務費用の費用処理額	△348
簡便法で計算した退職給付費用	375
確定給付制度に係る退職給付費用	9,068
その他	215
合計	9,283

(注)1.「その他」は、一部の連結子会社における割増退職金215百万円であり、特別損失「その他」に計上しております。
2.会計基準変更時差異については、変更時に全額費用処理しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△28,299	百万円
未認識過去勤務費用	1,161
合計	△27,138

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	65	%
債券	12	%
一般勘定	16	%
その他	7	%
合計	100	%

(注)年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が61%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0	%
長期期待運用収益率	主として1.5	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、2,142百万円であります。