有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	73,352	百万円	72,900	百万円
勤務費用	3,305		3,338
利息費用	398		392
数理計算上の差異の発生額	737		1,121
過去勤務費用の発生額	△53		-
退職給付の支払額	△4,841		△4,886
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		629
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		297
退職給付債務の期末残高	72,900		73,793

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	46,877	百万円	48,421	百万円
期待運用収益	204		190
数理計算上の差異の発生額	3,658		△6,217
事業主からの拠出額	917		1,904
退職給付の支払額	△3,237		△3,084
年金資産の期末残高	48,421		41,215

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高	4,752	百万円	4,840	百万円
退職給付費用	508		558
退職給付の支払額	△306		△202
制度への拠出額	△147		△92
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		△629
その他	33		0
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高	4,840		4,474

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	49,136	百万円	48,859	百万円
年金資産	△49,564		△42,418
	△428		6,440
非積立型制度の退職給付債務	29,747		30,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,319		37,052
退職給付に係る負債	37,958	百万円	43,401	百万円
退職給付に係る資産	△8,638		△6,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,319		37,052

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	3,305	百万円	3,338	百万円
利息費用	398		392
期待運用収益	△204		△190
数理計算上の差異の費用処理額	3,738		2,076
過去勤務費用の費用処理額	△146		△152
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		297
簡便法で計算した退職給付費用	508		558
確定給付制度に係る退職給付費用	7,599		6,320
合計	7,599		6,320

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	6,659	百万円	△5,261	百万円
過去勤務費用	△92		△152
合計	6,566		△5,414

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,683	百万円	△6,945	百万円
未認識過去勤務費用	△436		△589
合計	△2,120		△7,534

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	69	%	64	%
債券	15	%	15	%
一般勘定	9	%	11	%
その他	7	%	10	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度74%、当連結会計年度70%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.7	%	主として0.7	%
長期期待運用収益率	主として1.5	%	主として1.5	%
予想昇給率	主として3.2	%	主として3.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,075百万円、当連結会計年度2,112 百万円であります。