有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	75,577	百万円	73,352	百万円
勤務費用	3,291		3,305
利息費用	412		398
数理計算上の差異の発生額	641		737
過去勤務費用の発生額	-		△53
退職給付の支払額	△6,570		△4,841
退職給付債務の期末残高	73,352		72,900

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	44,949	百万円	46,877	百万円
期待運用収益	229		204
数理計算上の差異の発生額	4,196		3,658
事業主からの拠出額	865		917
退職給付の支払額	△3,363		△3,237
年金資産の期末残高	46,877		48,421

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高	4,633	百万円	4,752	百万円
退職給付費用	542		508
退職給付の支払額	△328		△306
制度への拠出額	△95		△147
その他	-		33
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高	4,752		4,840

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	49,942	百万円	49,136	百万円
年金資産	△48,174		△49,564
	1,768		△428
非積立型制度の退職給付債務	29,459		29,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,227		29,319
退職給付に係る負債	38,374	百万円	37,958	百万円
退職給付に係る資産	△7,147		△8,638
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,227		29,319

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,291	百万円	3,305	百万円
利息費用	412		398
期待運用収益	△229		△204
数理計算上の差異の費用処理額	4,686		3,738
過去勤務費用の費用処理額	△107		△146
簡便法で計算した退職給付費用	542		508
確定給付制度に係る退職給付費用	8,596		7,599
合計	8,596		7,599

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	8,241	百万円	6,659	百万円
過去勤務費用	△107		△92
合計	8,133		6,566

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△8,342	百万円	△1,683	百万円
未認識過去勤務費用	△343		△436
合計	△8,686		△2,120

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	65	%	69	%
債券	17	%	15	%
一般勘定	10	%	9	%
その他	8	%	7	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度71%、当連結会計年度74%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.7	%	主として0.7	%
長期期待運用収益率	主として1.5	%	主として1.5	%
予想昇給率	主として3.2	%	主として3.2	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,065百万円、当連結会計年度2,075 百万円であります。