有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	72,486	百万円	72,037	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		4,624
会計方針の変更を反映した期首残高	72,486		76,662
勤務費用	2,884		3,214
利息費用	1,129		714
数理計算上の差異の発生額	1,164		718
過去勤務費用の発生額	-		973
退職給付の支払額	△5,627		△5,755
退職給付債務の期末残高	72,037		76,527

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	44,057	百万円	45,478	百万円
期待運用収益	267		249
数理計算上の差異の発生額	3,581		7,810
事業主からの拠出額	544		887
退職給付の支払額	△2,974		△2,953
年金資産の期末残高	45,478		51,471

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高	3,938	百万円	4,066	百万円
退職給付費用	375		415
退職給付の支払額	△303		△269
制度への拠出額	△78		△79
その他	133		-
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高	4,066		4,132

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	50,367	百万円	52,999	百万円
年金資産	△46,285		△52,324
	4,081		675
非積立型制度の退職給付債務	26,544		28,513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,625		29,188
退職給付に係る負債	34,047	百万円	35,133	百万円
退職給付に係る資産	△3,421		△5,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,625		29,188

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,884	百万円	3,214	百万円
利息費用	1,129		714
期待運用収益	△267		△249
数理計算上の差異の費用処理額	5,296		4,970
過去勤務費用の費用処理額	△348		△157
簡便法で計算した退職給付費用	375		415
確定給付制度に係る退職給付費用	9,068		8,908
その他	215		8
合計	9,283		8,916

(注)1.「その他」は、一部の連結子会社における割増退職金であり、前連結会計年度に215百万円、当連結会計年度に8百万円を特別損失「その他」に計上しております。
2.会計基準変更時差異については、変更時に全額費用処理しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	百万円	12,063	百万円
過去勤務費用	-		△1,130
合計	-		10,932

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△28,299	百万円	△16,235	百万円
未認識過去勤務費用	1,161		30
合計	△27,138		△16,205

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	65	%	63	%
債券	12	%	11	%
一般勘定	16	%	12	%
コールローン	-	%	8	%
その他	7	%	6	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61%、当連結会計年度68%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として2.0	%	主として0.7	%
長期期待運用収益率	主として1.5	%	主として1.5	%
予想昇給率	主として3.3	%	主として3.3	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,142百万円(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)、当連結会計年度2,010百万円であります。