有価証券報告書-第147期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	72,037	百万円	76,527	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	4,624		-
会計方針の変更を反映した期首残高	76,662		76,527
勤務費用	3,214		3,293
利息費用	714		545
数理計算上の差異の発生額	718		765
過去勤務費用の発生額	973		156
退職給付の支払額	△5,755		△5,710
退職給付債務の期末残高	76,527		75,577

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	45,478	百万円	51,471	百万円
期待運用収益	249		234
数理計算上の差異の発生額	7,810		△4,261
事業主からの拠出額	887		875
退職給付の支払額	△2,953		△3,369
年金資産の期末残高	51,471		44,949

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高	4,066	百万円	4,132	百万円
退職給付費用	415		462
退職給付の支払額	△269		△340
制度への拠出額	△79		△75
新規連結に伴う増加額	-		454
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高	4,132		4,633

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	52,999	百万円	52,052	百万円
年金資産	△52,324		△46,234
	675		5,817
非積立型制度の退職給付債務	28,513		29,443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,188		35,260
退職給付に係る負債	35,133	百万円	40,506	百万円
退職給付に係る資産	△5,944		△5,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,188		35,260

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	3,214	百万円	3,293	百万円
利息費用	714		545
期待運用収益	△249		△234
数理計算上の差異の費用処理額	4,970		4,678
過去勤務費用の費用処理額	△157		△110
簡便法で計算した退職給付費用	415		462
確定給付制度に係る退職給付費用	8,908		8,635
その他	8		123
合計	8,916		8,758

(注)「その他」は、一部の連結子会社における割増退職金であり、前連結会計年度に8百万円、当連結会計年度に123百万円を特別損失「その他」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	12,063	百万円	△348	百万円
過去勤務費用	△1,130		△266
合計	10,932		△614

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△16,235	百万円	△16,584	百万円
未認識過去勤務費用	30		△236
合計	△16,205		△16,820

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	63	%	60	%
債券	11	%	19	%
一般勘定	12	%	12	%
コールローン	8	%	-	%
その他	6	%	9	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度68%、当連結会計年度66%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.7	%	主として0.7	%
長期期待運用収益率	主として1.5	%	主として1.5	%
予想昇給率	主として3.3	%	主として3.3	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,010百万円、当連結会計年度2,020百万円であります。