9009 京成電鉄

9009
2026/05/15
時価
5611億円
PER 予
13.31倍
2010年以降
赤字-26.14倍
(2010-2026年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.79-2.76倍
(2010-2026年)
配当 予
2.03%
ROE 予
7.05%
ROA 予
3.33%
資料
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京成電鉄(9009)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
25億
2010年3月31日 -8.16%
22億9600万
2010年12月31日 +13.5%
26億600万
2011年3月31日 -13.66%
22億5000万
2011年6月30日 -1.64%
22億1300万
2011年9月30日 -6.69%
20億6500万
2011年12月31日 +19.23%
24億6200万
2012年3月31日 -8.41%
22億5500万
2012年6月30日 +3.41%
23億3200万
2012年9月30日 -7.46%
21億5800万
2012年12月31日 +17.05%
25億2600万
2013年3月31日 -12.19%
22億1800万
2013年6月30日 +2.75%
22億7900万
2013年9月30日 -8.91%
20億7600万
2013年12月31日 +19.56%
24億8200万
2014年3月31日 -11%
22億900万
2014年6月30日 +3.53%
22億8700万
2014年9月30日 -12.51%
20億100万
2014年12月31日 +20.14%
24億400万
2015年3月31日 -6.36%
22億5100万
2015年6月30日 +1.33%
22億8100万
2015年9月30日 -7.8%
21億300万
2015年12月31日 +12.74%
23億7100万
2016年3月31日 -6.96%
22億600万
2016年6月30日 +6.21%
23億4300万
2016年9月30日 -8.24%
21億5000万
2016年12月31日 +16.88%
25億1300万
2017年3月31日 -7.92%
23億1400万
2017年6月30日 +3.07%
23億8500万
2017年9月30日 -7.13%
22億1500万
2017年12月31日 +17.88%
26億1100万
2018年3月31日 -6.74%
24億3500万
2018年6月30日 +2.96%
25億700万
2018年9月30日 -14%
21億5600万
2018年12月31日 +15.82%
24億9700万
2019年3月31日 -14.5%
21億3500万
2019年6月30日 +5.25%
22億4700万
2019年9月30日 -5.61%
21億2100万
2019年12月31日 +19.33%
25億3100万
2020年3月31日 -13.59%
21億8700万
2020年6月30日 +0.55%
21億9900万
2020年9月30日 -8.14%
20億2000万
2020年12月31日 +14.5%
23億1300万
2021年3月31日 -10.07%
20億8000万
2021年6月30日 +4.66%
21億7700万
2021年9月30日 -4.59%
20億7700万
2021年12月31日 +12.95%
23億4600万
2022年3月31日 -7.76%
21億6400万
2022年6月30日 +3.74%
22億4500万
2022年9月30日 -1.2%
22億1800万
2022年12月31日 +12.08%
24億8600万
2023年3月31日 -9.65%
22億4600万
2023年6月30日 +9.22%
24億5300万
2023年9月30日 -3.3%
23億7200万
2023年12月31日 +9.27%
25億9200万
2024年3月31日 -13%
22億5500万
2024年6月30日 +4.88%
23億6500万
2024年9月30日 -5.71%
22億3000万
2024年12月31日 +18.57%
26億4400万
2025年3月31日 -11.99%
23億2700万
2025年6月30日 +1.33%
23億5800万
2025年9月30日 -6.15%
22億1300万
2025年12月31日 +14.32%
25億3000万
2026年3月31日 -7.19%
23億4800万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づく臨時報告書であります。(株式交換完全親会社となる株式交換契約の締結)
2025/06/27 15:34
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
a グループ経営理念
当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グループは、お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」という「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の5項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。
b グループ経営計画
2025/06/27 15:34
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業 ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。
不動産業 ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。
2025/06/27 15:34
#4 事業等のリスク
(2) 少子・高齢化
わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3) 国際情勢等
2025/06/27 15:34
#5 会計方針に関する事項(連結)
② 流通業
流通業における商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/27 15:34
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(継続保有特典は、過去2年間すべての基準日において、500株以上を継続して保有し、株主番号が継続して同一である株主に対し、その期間の基準日に保有していた最小株式数に応じて発行いたします。)
※希望者のみ、高速バス乗車チケット等の商品と交換いたします。
2 施設利用優待券
2025/06/27 15:34
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式517,233,555517,233,555東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。
517,233,555517,233,555
(注) 2024年10月31日開催の取締役会決議により、2025年1月1日付で1株を3株に分割いたしました。これにより株式数は344,822,370株増加し、発行済株式総数は517,233,555株となっております。
2025/06/27 15:34
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の5つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/27 15:34
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、海外旅行博への出展や中国及び台湾の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致したことに加え、インバウンド需要の拡大を背景とした適切な価格設定を実施するとともに、運営費用の増加を踏まえて、高稼働率の維持及び客室単価の上昇を実現いたしました。また、鋸山ロープウェー株式会社及び筑波観光鉄道株式会社において、台湾の猫空ロープウェイと相互の旅客誘致の促進を目的とし、友好協定書を締結したほか、締結を記念した各種イベント等を実施いたしました。さらに、株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約に基づき、「サブウェイ ユアエルム八千代台店」をオープンいたしました。このほか、京成トラベルサービス株式会社において、当社新型車両のデビュー記念ツアーを実施するなど、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。
以上の結果、営業収益は191億1千5百万円(前期比12.1%増)となり、営業利益は16億4千3百万円(前期比129.5%増)となりました。
2025/06/27 15:34
#10 重要な契約等(連結)
・当社及びイオンは、保有する不動産の情報を共有し、また両社が今後新たに取得する不動産の情報についても相互に共有します。イオングループの各事業会社は当社から提供される不動産の情報について出店を検討します。イオンはこれまで培ってきた商業施設運営ノウハウを活用することにより、それぞれの地域に合わせたより魅力ある街づくりに貢献してまいります。
・特に当社沿線エリアを中心とする東京都内から千葉県までの地域において、商業施設の開発を推進いたします。それぞれの地域や立地に合わせた商業施設開発を行い、地域のお客さまに合わせた商品の品揃えやサービスをご提供することにより、各地に新たな賑わいを創出するとともに、地域にお住まいのお客さまの暮らしをより豊かにできるよう取り組んでまいります。
・この取り組みにおいて、イオンは主に店舗開発と店舗運営を担い、地域店舗網の拡充に取り組みます。当社は、主に物件の開発、取得、賃貸を担い、不動産業の強化に取り組みます。
2025/06/27 15:34
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/27 15:34

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