- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/27 14:04 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 14:04 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
経営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/27 14:04- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額242,487百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 14:04 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2019/06/27 14:04- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 14:04 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱等非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2019/06/27 14:04- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表の繰延税金資産及び繰越利益剰余金が6,529百万円、それぞれ増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が6,529百万円増加しております。
2019/06/27 14:04- #9 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額に関する注記
※4 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
2019/06/27 14:04- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産 (リース資産を除く)
建物及び構築物 (全事業) 定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法
同上 (賃貸業以外のもの) 定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 5年～60年
車両 13年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 14:04 - #11 固定資産圧縮損に関する注記
※3 固定資産圧縮損
2019/06/27 14:04- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損
2019/06/27 14:04- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 14:04 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
(イ)財団
2019/06/27 14:04- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2019/06/27 14:04- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 14:04 - #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2019/06/27 14:04- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 14:04- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
2019/06/27 14:04- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 5,849百万円 | 5,904百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △479 | △604 |
| 繰延税金資産の純額 | 8,465 | 8,280 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 連結子会社繰越欠損金 | 811百万円 | 949百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,889 | △2,762 |
| 繰延税金資産の純額 | 11,604 | 12,224 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
流通業では、コンビニエンスストア業における新規出店並びにスーパーマーケット業における既存店の収益力向上を図ってまいります。
不動産業では、不動産賃貸業において、収益性の高い賃貸資産の開発・取得及び保有資産の積極的なバリューアップを推進してまいります。また、不動産販売業における新規事業用地取得並びに販売力の強化に努めてまいります。
レジャー・サービス業では、ホテル業において宿泊主体型ホテルの新規出店を進めるほか、旅行業において訪日外国人を含む空港利用者を対象とした商品の拡充を図るなど、収益力の強化を図ってまいります。
2019/06/27 14:04- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により534億3千万円の支出となり、前連結会計年度と比べ264億7百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 14:04- #24 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2019/06/27 14:04 - #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」664百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,465百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 14:04- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,897百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」1百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,481百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」12百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,877百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 14:04- #27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は千葉市中央区立体駐車場取得(1,736百万円)、中央区日本橋小網町土地取得(1,165百万円)、八千代市賃貸施設(メゾン八千代台)取得(1,094百万円)であり、主な減少は減価償却費(2,390百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は三菱ふそうトラック・バス㈱整備・営業拠点取得(18,395百万円)、カラーブリア津田沼取得(1,487百万円)であり、主な減少は減価償却費(2,641百万円)であります。
3 期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適切な帳簿価額の金額であります。
2019/06/27 14:04- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/27 14:04- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
2019/06/27 14:04- #30 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2019/06/27 14:04 - #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,243 | 1,307 |
| 期待運用収益 | 0 | 0 |
| 退職給付の支払額 | △355 | △262 |
| 年金資産の期末残高 | 1,307 | 1,455 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
京成タクシー習志野㈱及びケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱については、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱等非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/27 14:04- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法による原価法
2019/06/27 14:04- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
取得価額で約80%が定額法により、約20%が定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 14:04 - #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② デリバティブ
…時価法により評価しております。
③ たな卸資産
…分譲土地建物及び未成工事支出金は、個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)2019/06/27 14:04 - #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
2019/06/27 14:04- #37 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
- 道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2019/06/27 14:04 - #38 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (百万円) |
| 流動資産合計 | 359,134 |
| 固定資産合計 | 551,539 |
|
|
| 純資産合計 | 721,976 |
|
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
- #39 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 980.02円 | 1,070.53円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 88.24円 | 104.40円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
- #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 366,423 | 402,901 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 11,869 | 13,436 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | 11,869 | 13,436 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
