- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
2017/06/29 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△571百万円、減価償却費の調整額△220百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額251百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,072百万円のうち、98,481百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△100,553百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 15:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄㈱、㈱エリート、セレクチュアー㈱であります。
非連結子会社13社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結の範囲から除外しました。
2017/06/29 15:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。
2017/06/29 15:00- #6 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額に関する注記
5.※5 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
2017/06/29 15:00- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。(構築物のうち、鉄道事業固定資産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 5～60年
車両 10～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務 対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 15:00 - #8 固定資産売却損の注記
2.※2 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 有形固定資産 | 91 百万円 | 86 百万円 |
| 土地 | 83 〃 | 86 〃 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
3.※3 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 有形固定資産 | 2,026 百万円 | 1,292 百万円 |
| 土地 | 1,935 〃 | 1,137 〃 |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
4.※4 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 有形固定資産 | 978 百万円 | 796 百万円 |
| 建物及び構築物 | 764 〃 | 629 〃 |
| その他 | 197 〃 | 115 〃 |
| 無形固定資産 | 1 〃 | 6 〃 |
| 計 | 980 百万円 | 803 百万円 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 15:00 - #12 工事負担金等の会計処理
- 事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2017/06/29 15:00 - #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2017/06/29 15:00 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
3.※3 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
2017/06/29 15:00- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
1.有価証券の評価基準及び評価方法
| 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| その他有価証券 | 時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1.※1 有形固定資産の減価償却累計額
2017/06/29 15:00- #17 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
4.当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
5.当期償却額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2017/06/29 15:00 - #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の44件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
2017/06/29 15:00- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 減損損失 | 3,563 | 百万円 | 4,884 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 2,313 | 〃 | 2,262 | 〃 |
| 固定資産等償却超過額 | 1,511 | 〃 | 1,835 | 〃 |
| その他 | 1,132 | 〃 | 1,291 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △6,337 | 〃 | △8,368 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2,183 | 〃 | 1,905 | 〃 |
(注) 繰延税金
資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 6,441 | 百万円 | 6,572 | 百万円 |
| 減損損失 | 3,782 | 〃 | 5,214 | 〃 |
| 固定資産に係る未実現利益 | 2,999 | 〃 | 3,127 | 〃 |
| 固定資産等償却超過額 | 1,777 | 〃 | 2,087 | 〃 |
| 賞与引当金等 | 816 | 〃 | 824 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,362 | 〃 | △6,138 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △1,199 | 〃 | △1,659 | 〃 |
| 組織再編成に係る資産の評価差額 | ― | | △1,256 | 〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △819 | 〃 | △1,157 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △8,893 | 〃 | △11,336 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 10,186 | 〃 | 9,631 | 〃 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #21 繰延資産の処理方法（連結）
- 延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。2017/06/29 15:00 - #22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。
①有価証券の評価損
2017/06/29 15:00- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) その他は主に固定資産除却損、減損損失であります。
2017/06/29 15:00- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 61,000 | 57,897 |
| 期待運用収益 | 1,213 | 684 |
| 退職給付の支払額 | △4,239 | △3,765 |
| 年金資産の期末残高 | 57,897 | 57,926 |
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
- #25 重要な後発事象、財務諸表（連結）
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,698.05円 | 1,770.67円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 79.00円 | 84.75円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,551.52円 | 2,716.83円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 159.43円 | 173.35円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として3年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 15:00 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2017/06/29 15:00- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2017/06/29 15:00- #30 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 339.61円 | 354.13円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 15.80円 | 16.95円 |
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 311,818 | 332,020 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 240 | 264 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (240) | (264) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
