- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 15:24- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,011百万円、減価償却費の調整額△374百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△790百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額13,847百万円のうち、114,409百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△100,561百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 15:24 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/24 15:24 - #4 事業等のリスク
(3)品質管理
当社グループでは多数の資産を保有しているほか、物件の施工販売、食品の販売等を行っているため、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、売上の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、「信頼のトップブランド」になることを理念に掲げ、品質管理を引き続き徹底してまいります。
(4)経営環境の変化
2025/06/24 15:24- #5 会計方針に関する事項（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/24 15:24- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の工事に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/24 15:24- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
1.※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 売掛金 | 49,186 | 〃 | 50,245 | 〃 |
| 契約資産 | 8,611 | 〃 | 13,580 | 〃 |
- #8 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額に関する注記（連結）
6.※6 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
2025/06/24 15:24- #9 固定資産売却損の注記
2.※2 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 有形固定資産 | 5 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 土地 | 5 | 〃 | 26 | 〃 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
5.※5 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 有形固定資産 | 1,044 | 百万円 | 1,616 | 百万円 |
| 土地 | 979 | 〃 | 1,763 | 〃 |
(注)同一物件の売却により発生した固定
資産売却益と固定
資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では
固定
資産売却益として表示しております。
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
6.※6 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 有形固定資産 | 903 | 百万円 | 875 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 614 | 〃 | 732 | 〃 |
| その他 | 242 | 〃 | 63 | 〃 |
| 無形固定資産 | 24 | 〃 | 8 | 〃 |
| 計 | 927 | 百万円 | 883 | 百万円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 15:24 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
4.※4 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
2025/06/24 15:24- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 15:24 - #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.※2 有形固定資産の減価償却累計額
2025/06/24 15:24- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/24 15:24- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025/06/24 15:24- #18 株式の保有状況（連結）
また、議決権の行使にあたっては、中長期的な企業価値向上の視点に立ち、株主価値を著しく毀損させるものでないか等を個別に検証した上で、総合的に賛否を判断いたします。
保有意義や経済合理性が認められない株式については、縮減を進めることとしており、「京王グループ中期経営計画(2025年度～2030年度)」においては、2030年度までに保有額を連結純資産の10%以内に縮減することを目指し、時価(税引後)約200億円程度の株式を売却してまいります。
キャッシュアロケーションに関する詳細については、当社ウェブサイト(URL https://www.keio.co.jp/company/stockholder/library/account_report/)に掲載している「2024年度決算説明会資料」をご参照ください。
2025/06/24 15:24- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
2.※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。
2025/06/24 15:24- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の36件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
2025/06/24 15:24- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/24 15:24- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<基本方針>
<企業価値向上につながるKPIの設定>本中期計画策定に際して、マテリアリティに対して実効性や進捗・寄与を管理できる新たな指標を設定したほか、複数の指標を連結全体での目標に拡大し、KPIと連動させた各施策を通じて、グループの成長と京王沿線を中心とした社会への価値提供に取り組んでまいります。
<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標>連結営業利益、連結EBITDAを伸長させながら、還元も強化し、
資産・資本効率性の向上をはかります。また、適切な財務レバレッジの追求に加え、2030年代の大規模投資の本格化に備え、財務の健全性も確保します。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ. 財政状態
総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより432億円増加し、1兆1,225億8千9百万円となりました。負債は、長期借入金の増加などにより223億7千2百万円増加し、7,078億3千1百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより208億2千7百万円増加し、4,147億5千7百万円となりました。
なお、有利子負債(借入金+社債)は4,469億3千5百万円となりました。
2025/06/24 15:24- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売用土地評価損」と表示しておりました科目名称を、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「棚卸資産評価損」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の科目名称を変更しております。
2025/06/24 15:24- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) その他(売却損益等)は主に固定資産除却損、減損損失、固定資産売却益であります。
2025/06/24 15:24- #26 資産の保有目的の変更
5.※5 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
2025/06/24 15:24- #27 資産の保有目的の変更に関する注記（連結）
7.※7 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
2025/06/24 15:24- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2025/06/24 15:24- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
都市再生特別地区としての都市計画決定を受けた、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に伴う対象エリアに係る固定資産の取壊し義務、石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去費用等です。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/24 15:24- #30 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、109千株、当連結会計年度末532百万円、103千株であります。
2025/06/24 15:24- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
また、当社は、60歳から65歳への定年延長に伴い、前連結会計年度より退職給付制度の変更を行っております。これにより退職給付債務が3,963百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 29,048 | 30,034 |
| 期待運用収益 | 392 | 408 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | △841 |
| 年金資産の期末残高 | 30,034 | 27,929 |
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/24 15:24- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/24 15:24- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/24 15:24- #35 重要な非資金取引の内容（連結）
要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
2025/06/24 15:24- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/24 15:24- #37 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,097.67 | 円 | 2,267.08 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 153.58 | 円 | 266.38 | 円 |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度109千株、当事業年度103千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度70千株、当事業年度105千株であります。
- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 393,930 | 414,757 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 746 | 117 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (746) | (117) |
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度109千株、当連結会計年度103千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度70千株、当連結会計年度105千株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
