繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	9,879百万円	9,082百万円
繰延税金負債小計	9,263百万円	12,063百万円
繰延税金資産との相殺額	△9,263百万円	△11,911百万円
繰延税金負債合計	―百万円	153百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,591百万円	153百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/23 13:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/23 13:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の計画にもとづき慎重にかつ実現(回収)可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現(回収)できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現(回収)できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

2021/06/23 13:33

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束について依然として予断を許さないものの、出控えや在宅勤務の継続等、企業や個人の行動の変化による当社グループへの影響は段階的に収束に向かいながら2022年3月期末まで一定程度残るものとの仮定を置き、株式及び固定資産の減損等における将来キャッシュ・フロー並びに繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
(当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

2021/06/23 13:33

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2021/06/23 13:33

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、当社及び連結子会社における将来の事業計画にもとづく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。
当該見積りにおいては、「運輸事業」セグメント、「レジャー事業」セグメント及び「流通事業」セグメントに係る事業計画が特に重要となっております。各セグメントの事業計画における売上高は、「運輸事業」セグメントにおける乗車人数、「レジャー事業」セグメントにおける海外及び国内の旅行者数、入場者数、並びに「流通事業」セグメントにおける来客数、客単価等の将来予測にもとづいて算定しており、これらの将来予測は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があります。また、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/23 13:33