- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
b.物理リスク
異常気象の増加に伴う水災リスクとして、鉄道事業の「施設」「設備」への財務的影響を分析しました。この分析では、洪水リスク評価モデル(注1)や気候予測データベース(注2)を使用し、鉄道事業に関する個々の資産(駅舎、線路、電気設備等)が洪水によって物理的にどの程度の損害を受けるか評価しております。過去の気象データをもとに、当社線全線における100年に一度レベルでの災害発生による被害額を計算しております。また、災害発生により運行に支障が生じた場合の収入への影響について概算で算出を行いました。
その結果、鉄道事業全体での水災リスクの影響については、SSP1とSSP3ではいずれも被害額が現行よりも増大するリスクがあるものの、SSP1の方が被害額が少ないことがわかりました。そのため、持続可能な社会を実現して気温上昇を2℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、水災リスク低減の観点からも重要と認識しております。
2025/06/24 14:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
2025/06/24 14:07- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が92,019百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 14:07 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/24 14:07 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 14:07 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)東武鉄道㈱
2025/06/24 14:07- #7 事業等のリスク
④ 保有資産の価値下落
当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式などの投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や確実な利益確保のための事業構造改革を実施するとともに、中長期的な収益・利益の拡大に資する事業の育成を推進し、資産価値の向上を図っております。また、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減を図っております。
しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/24 14:07- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当事業年度より、「東武グループ中期経営計画2024～2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来開発事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当事業年度の期首における純資産額への影響はありません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書において、「鉄道事業営業費」の「運送営業費」が6百万円、「一般管理費」が1,368百万円、「諸税」が17百万円増加し、「開発事業営業費」の「販売費及び一般管理費」が1,374百万円、「諸税」が17百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
2025/06/24 14:07- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/24 14:07 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| | | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 69,869 | 69,102 | 69,102 | 68,588 |
| 契約資産 | 14,584 | 5,343 | 5,343 | 5,558 |
| 契約負債 | 48,674 | 40,733 | 40,733 | 42,617 |
契約
資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約
資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
- #11 固定資産圧縮損に関する注記（連結）
8 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 14:07- #12 固定資産売却益の注記（連結）
5 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
2025/06/24 14:07- #13 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 14:07- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更に伴い、当連結会計年度より、従来主に不動産事業の費用としていたTOBU POINT及びグループ事業統括部に係る費用について各セグメントへの配賦に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、遡及適用後の数値となっております。2025/06/24 14:07 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
5 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/24 14:07- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 14:07 - #17 有形固定資産に関する注記（連結）
8 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
2025/06/24 14:07- #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
2025/06/24 14:07- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/24 14:07- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/24 14:07- #21 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 8,423 | 11,582 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 1,389,420 | 1,389,420 | 当社グループにおいて、同社グループの保険会社と保険契約を締結していることなどを踏まえ、鉄道インフラをはじめとする当社グループ資産のリスク管理及び金融取引での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 7,969 | 6,534 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
- #22 減損損失に関する注記（連結）
(2)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
2025/06/24 14:07- #23 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2010年4月 | 当社沿線開発事業本部部長 |
| 2012年6月 | 当社資産管理部長 |
| 2018年4月 | 当社執行役員資産管理部長 |
- #24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役矢ケ崎紀子氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役柳正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年6月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に6年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2025年3月31日時点における同行からの借入額(181,262百万円)は当社の連結総資産額の11%未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
2025/06/24 14:07- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付引当金 | 5,529 | 百万円 | 4,722 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △21,755 | 百万円 | △21,505 | 百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 8,878 | 百万円 | 7,889 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △12,876 | 百万円 | △13,616 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △12,876 | 百万円 | △13,616 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 11,359 | 百万円 | 10,447 | 百万円 |
| 減損損失 | 7,814 | 百万円 | 8,670 | 百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | 4,097 | 百万円 | 4,206 | 百万円 |
| 未実現利益の消去 | 3,897 | 百万円 | 4,381 | 百万円 |
| 分割に伴う土地評価益 | △4,718 | 百万円 | △4,637 | 百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | △3,476 | 百万円 | △3,543 | 百万円 |
| 全面時価評価法の適用に伴う評価益 | △672 | 百万円 | △781 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △30,131 | 百万円 | △30,151 | 百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 10,792 | 百万円 | 9,778 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △19,339 | 百万円 | △20,372 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △6,275 | 百万円 | △9,011 | 百万円 |
- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得等により1,753,200百万円となり、前連結会計年度末と比べ49,137百万円(前期比2.9%増)の増加となりました。
負債は、有利子負債及び前受金の増加等により1,192,447百万円となり、前連結会計年度末と比べ30,097百万円(前期比2.6%増)の増加となりました。
2025/06/24 14:07- #28 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示しておりました726百万円は、「投資有価証券売却益」571百万円、「その他」154百万円に組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」、「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示しておりました1,503百万円は、「固定資産除却損」1,319百万円、「関係会社株式評価損」3百万円、「その他」180百万円に組み替えております。
2025/06/24 14:07- #29 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社における借入金のうち372,096百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金372,096百万円のうち56,120百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
2025/06/24 14:07- #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、「資産除去債務関係」注記事項として記載されているため記載を省略しております。
2025/06/24 14:07- #31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量PCB廃棄物の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/24 14:07- #32 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度293百万円、91,700株、当連結会計年度268百万円、84,100株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2025/06/24 14:07- #33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 47,591 | 百万円 | 48,864 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,215 | 百万円 | 1,218 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △3,265 | 百万円 | △4,814 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 48,864 | 百万円 | 45,126 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/24 14:07- #35 配当政策（連結）
毎事業年度における配当回数につきましては、中間及び期末の年2回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
2024年度～2027年度の4カ年を計画期間とする中期経営計画においては、成長戦略の実現による利益水準の向上、資本コストを意識した資産・負債のコントロールを重視するとともに、成長戦略や財務健全性とのバランスの取れた株主還元を進め、期間中の総還元性向を30%以上としておりましたが、足元の事業環境や市場動向を踏まえ、総還元性向を40%以上に引き上げることといたしました。
当期は、長期経営ビジョンの実現に向けた事業育成の推進とともに、環境の変化をとらえた各事業の戦略的な収益向上施策によるさらなる業績の向上がみられたことを踏まえ、当事業年度の配当金につきましては、中間配当は1株当たり27円50銭、期末配当は1株当たり32円50銭に決定いたしました。これにより年間配当金は、1株当たり合計60円です。
2025/06/24 14:07- #36 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 退職給付に係る資産 | 9,400 | 9,188 |
| 退職給付に係る負債 | 42,720 | 40,345 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物
2025/06/24 14:07- #38 重要な契約等（連結）
- 約締結日
2024年12月13日
(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性
地方銀行、第二地方銀行、その他
(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高は20,000百万円であり、弁済期限は2031年12月18日から2034年12月18日までの間に到来いたします。なお当該債務に付された担保はございません。
(4) 財務上の特約の内容
各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
2025年3月26日付金銭消費貸借契約2025/06/24 14:07 - #39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | | (単位:百万円) |
| (1) | 投資有価証券 | 99,793 | 99,793 | - |
| 資産計 | 99,793 | 99,793 | - |
| (2) | 短期借入金 | 40,282 | 40,282 | - |
| 当連結会計年度(2025年3月31日) | | | (単位:百万円) |
| (1) | 投資有価証券 | 97,562 | 97,562 | - |
| 資産計 | 97,562 | 97,562 | - |
| (2) | 短期借入金 | 73,322 | 73,322 | - |
(注) 1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #40 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,044円20銭 | 2,113円16銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 140円47銭 | 156円65銭 |
(注) 1 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前事業年度681千株、当事業年度666千株)
2 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前事業年度279千株、当事業年度672千株)
- #41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 541,713 | 560,753 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,019 | 6,245 |
| (うち非支配株主持分) | (6,019) | (6,245) |
5 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度681千株、当連結会計年度666千株)
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