有価証券報告書-第198期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性を堅持し、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、安定配当を継続することを基本方針としつつ、一層の充実に向けて柔軟に対応してまいります。
毎事業年度における配当回数につきましては、中間および期末の年2回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針のもと、中間配当は1株当たり3.5円、期末配当は1株当たり17.5円に決定いたしました。なお、当社は、2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行っており、株式併合後に換算いたしますと、中間配当金は1株につき17.5円に相当するため、年間配当金は1株当たり合計35円となり、前期に比べ1株につき2.5円の増配となります。
内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかるべく、有効に活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第198期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
毎事業年度における配当回数につきましては、中間および期末の年2回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針のもと、中間配当は1株当たり3.5円、期末配当は1株当たり17.5円に決定いたしました。なお、当社は、2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行っており、株式併合後に換算いたしますと、中間配当金は1株につき17.5円に相当するため、年間配当金は1株当たり合計35円となり、前期に比べ1株につき2.5円の増配となります。
内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかるべく、有効に活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第198期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2017年10月31日 | 3,746 | 3.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2018年6月22日 | 3,697 | 17.5 |
| 定時株主総会決議 |