利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性に配慮しつつ、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、安定配当を継続することを基本方針としております。
毎事業年度における配当回数につきましては、中間及び期末の年2回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期は、事業環境の変化を捉えた増収の取組みや事業構造改革による費用削減に努めましたが、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。そのため、当事業年度の配当金につきましては、中間配当は1株当たり10円、期末配当は1株当たり10円に決定いたしました。これにより年間配当金は、1株当たり合計20円です。
内部留保資金につきましては、財務健全性と安定配当の継続に配慮しながら、当社グループの持続的な成長に資する投資を推進し、有効に活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第202期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年10月29日 取締役会決議	2,087	10
2022年6月23日 定時株主総会決議	2,087	10