利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続することを基本方針としており、毎事業年度における配当回数は、中間および期末の年2回とし、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針のもと、中間配当は1株当たり3円、期末配当は1株当たり3円に決定いたしました。これにより、年間配当金は1株当たり合計6円であります。
内部留保資金につきましては、安定性と成長性を兼ね備えた企業体質の確立に向け、沿線価値向上を企図した設備投資の安定的な推進と財務基盤のさらなる強化をはかるべく、有効に活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第196期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年10月30日 取締役会決議	3,202	3.0
平成28年6月29日 定時株主総会決議	3,211	3.0