四半期報告書-第198期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
当社の連結子会社の東武デリバリー㈱(以下、「東武デリバリー」という)は、2017年4月4日付で運営する警備輸送事業(以下、「本事業」という)を綜合警備保障㈱(以下、「綜合警備保障」という)に譲渡することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
なお、株式譲渡にあたっては、東武デリバリーがデリバリーサービス㈱(以下、「新会社」という)を設立し、吸収分割により本事業を承継(以下、「本吸収分割」という)させた新会社の全株式を綜合警備保障に譲渡(以下、「本株式譲渡」という)する方法でおこないました。
(1) 本吸収分割及び本株式譲渡の理由
東武デリバリーは、本事業、倉庫事業及び物流事業を中心に事業展開をおこなっております。このうち本事業については、当社グループ会社各社をはじめ、流通・小売業を中心とした幅広いお客様に対し、きめ細かなサービスを長年提供してきた豊富な実績があります。
綜合警備保障は、本事業に豊富な実績とノウハウを有しており、両社の経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様に対してより付加価値が高いサービスの提供が可能となり、また、当社グループ各社においても、同様のサービス提供を受けることが可能になることから、本吸収分割及び本株式譲渡を実施いたしました。
(2) 本吸収分割の法的形式
東武デリバリーを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。
(3) 対象となった事業の名称及びその事業内容
① 吸収分割会社
名称
東武デリバリー株式会社
② 吸収分割承継会社
名称
デリバリーサービス株式会社
③ 対象となる事業の内容
警備輸送事業
④ 対象の事業が含まれていた報告セグメント
運輸事業
(4) 吸収分割の効力発生日
2017年7月1日
(5) 株式譲渡する会社の名称
綜合警備保障株式会社
(6) 株式譲渡日
2017年7月3日
当社の連結子会社の東武デリバリー㈱(以下、「東武デリバリー」という)は、2017年4月4日付で運営する警備輸送事業(以下、「本事業」という)を綜合警備保障㈱(以下、「綜合警備保障」という)に譲渡することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
なお、株式譲渡にあたっては、東武デリバリーがデリバリーサービス㈱(以下、「新会社」という)を設立し、吸収分割により本事業を承継(以下、「本吸収分割」という)させた新会社の全株式を綜合警備保障に譲渡(以下、「本株式譲渡」という)する方法でおこないました。
(1) 本吸収分割及び本株式譲渡の理由
東武デリバリーは、本事業、倉庫事業及び物流事業を中心に事業展開をおこなっております。このうち本事業については、当社グループ会社各社をはじめ、流通・小売業を中心とした幅広いお客様に対し、きめ細かなサービスを長年提供してきた豊富な実績があります。
綜合警備保障は、本事業に豊富な実績とノウハウを有しており、両社の経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様に対してより付加価値が高いサービスの提供が可能となり、また、当社グループ各社においても、同様のサービス提供を受けることが可能になることから、本吸収分割及び本株式譲渡を実施いたしました。
(2) 本吸収分割の法的形式
東武デリバリーを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。
(3) 対象となった事業の名称及びその事業内容
① 吸収分割会社
名称
東武デリバリー株式会社
② 吸収分割承継会社
名称
デリバリーサービス株式会社
③ 対象となる事業の内容
警備輸送事業
④ 対象の事業が含まれていた報告セグメント
運輸事業
(4) 吸収分割の効力発生日
2017年7月1日
(5) 株式譲渡する会社の名称
綜合警備保障株式会社
(6) 株式譲渡日
2017年7月3日