四半期報告書-第198期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
1 単元株式数の変更および株式併合
当社は、2017年5月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、2017年6月23日開催の第197期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、2017年10月1日付でその効力が発生しております。
(1) 単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は2018年10月1日までとされております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を証券取引所が望ましいとする水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
2017年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の割合および時期
2017年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、5株を1株の割合で併合いたします。
(4) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2017年9月30日現在)	1,075,540,607株
株式併合により減少する株式数	860,432,486株
株式併合後の発行済株式総数	215,108,121株

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
2 自己株式の取得
当社は、2017年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづき、以下のとおり自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および柔軟な資本政策の遂行により株主への一層の利益還元をはかるため、自己株式の取得をするものであります。
(2) 取得に関する事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 400万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.86%)
③ 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
④ 株式の取得期間 2017年11月1日から2018年2月28日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付