繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	5,123百万円		5,121百万円

(表示方法の変更)

2026/06/17 9:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損	53,149百万円		54,438百万円
繰延税金負債合計	59,396百万円		62,046百万円
繰延税金資産の純額	△26,278百万円		△21,227百万円

(注)1.評価性引当額が8,946百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものであります。

2026/06/17 9:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループは、過去の企業買収時に発生したのれんを含む固定資産を保有しており、これらの将来キャッシュ・フローにつきましては、営業収入の成長率、販売費及び一般管理費の見込みを主要な仮定として用いております。将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後、実際の結果が見積りと乖離した場合、のれんの減損を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

2026/06/17 9:59

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

前事業年度(2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/17 9:59

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/17 9:59