阪急阪神 HD（9042）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率(%)
経常利益	431億39百万円	42億33百万円	10.9
親会社株主に帰属する当期純利益	200億33百万円	△37億68百万円	△15.8

セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、増減額及び増減率については、前連結会計年度の実績値を組み替えて算出しています。

2026/06/17 10:07

#2 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

2026/06/17 10:07

#3 役員ごとの連結報酬等（連結）

結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

(注)1 2025年4月から6月までの業績連動報酬に係る業績指標(2024年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」)は、2024年5月に開示した2024年度の業績予想では70,000百万円であるところ、実績は67,386百万円となっています。また、2025年7月から2026年3月までの業績連動報酬に係る業績指標(2025年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」)は、2025年5月に開示した2025年度の業績予想では75,000百万円であるところ、実績は78,538百万円となっています。
2 嶋田泰夫に対する非金銭報酬の総額の内訳は、業績連動報酬53百万円です。2026/06/17 10:07

#4 役員報酬（連結）

・業績連動型株式報酬額には上限・下限を設け、75～125%の間の範囲内で変動します。
(注)当該信託の信託期間を延長した日が属する事業年度の前事業年度の東京証券取引所最終営業日における当社の普通株式の終値

業績指標		評価ウェイト
		業績連動賞与	業績連動型株式報酬
事業利益(前年比)	10%	10%
親会社株主に帰属する当期純利益(目標比)	20%	15%
親会社株主に帰属する当期純利益(前年比)	20%	10%
非財務指標	サステナビリティ指標・従業員エンゲージメントのスコア・女性管理職比率・女性新規採用者比率・温室効果ガス(GHG)排出量の削減率	―	15%

3.報酬水準と構成比率
取締役の報酬水準は、外部の専門機関による報酬調査データ等を参考に、当社の業績規模等を踏まえ、適切な水準となるよう設定します。

2026/06/17 10:07

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

株主還元については、「年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、総還元性向(※)50%を目安にキャッシュフローの状況を踏まえた弾力的な自己株式の取得に取り組むこと」を基本方針としていましたが、より機動的に自己株式の取得を行うため、2025年度の利益配分からその方針を見直し、「2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50%以上とすることで、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、キャッシュフローの状況や株価動向等を勘案して、2030年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組むこと」を基本方針とします。
※ 総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合
(3) 長期経営構想の進捗等について

2026/06/17 10:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そうした中で、当社グループにおいては、2025年3月に公表した「長期経営構想」で掲げた「未来のありたい姿」の実現に向けて、中長期的な成長と資本効率の向上の両立を図る様々な取組を推し進めながら、着実に業績を伸長させました。
当期の業績については、不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長したことに加え、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことや、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加し、それぞれ過去最高となりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。

2026/06/17 10:07

#7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
特別損失合計		3,697		14,477
税金等調整前当期純利益		36,917		29,321
法人税、住民税及び事業税		11,430		10,423
法人税等合計		12,910		9,002
当期純利益		24,007		20,319
非支配株主に帰属する当期純利益		205		285
親会社株主に帰属する当期純利益		23,801		20,033

連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2026/06/17 10:07

#8 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、総還元性向(親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合)を株主還元の指標と位置づけており、中長期的な成長を実現するとともに、株主還元の充実等を通じ、資本効率の向上に向けてバランスシートをコントロールすることとしています。
今般、この考え方に基づき、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、より機動的に自己株式の取得及び消却を行うため、株主還元方針を変更することとしました。具体的には、当社は、財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努めることとし、2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50%以上とすることで、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、2030年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とします。

2026/06/17 10:07

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	東宝㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
営業収益	171,550	196,093
税引前当期純利益	52,187	53,977
当期純利益	39,051	39,539

2026/06/17 10:07

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

2026/06/17 10:07