- #1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 対前連結会計年度比較 |
| 増減額 | 増減率(%) |
| 経常利益 | 389億6百万円 | △18億60百万円 | △4.6 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 238億1百万円 | △120億47百万円 | △33.6 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
- #2 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
2025/06/16 10:14- #3 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注)1 2024年4月から6月までの業績連動報酬に係る業績指標(2023年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」)は、2023年5月に開示した2023年度の業績予想では52,000百万円であるところ、実績は67,801百万円(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の遡及適用前の数値)となっています。また、2024年7月から2025年3月までの業績連動報酬に係る業績指標(2024年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」)は、2024年5月に開示した2024年度の業績予想では70,000百万円であるところ、実績は67,386百万円となっています。
2 角和夫に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬68百万円です。嶋田泰夫に対する非金銭報酬の総額の内訳は、業績連動報酬51百万円です。2025/06/16 10:14 - #4 役員報酬（連結）
3.業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針並びに個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項を含む。)
業績連動型株式報酬に係る指標は、株主価値向上に対するインセンティブを一層高めるため、事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用します。
また、業績連動型株式報酬は、業績指標に役位に応じた係数を乗じた額から役位別の固定報酬最大額を差し引いて得られる額(注1)を基準株価(注2)で除して、ポイント(小数点以下四捨五入)を算定し、これを毎年6月に付与するものとします。付与ポイントは毎年累積され、累積された付与ポイント数は、支給対象となる取締役の退任後に、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算して、当該取締役に支給されるものとします。
2025/06/16 10:14- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※2 ROIC…投下資本利益率。企業が事業活動のために投じた資本に対して、どれだけ利益を出しているか、資本コストに見合う収益性があるかを示す指標
※3 総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の
割合
2025/06/16 10:14- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そうした中で、当社グループにおいては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、さまざまな取組を推し進めて着実に業績を伸長させるとともに、今後の成長を見据えた施策も進めました。
当期の業績については、前期のスポーツ事業におけるプロ野球関連特需や旅行事業における自治体の支援業務受注等の一時的な要因の反動があったことに加えて、国際輸送事業において貨物の取扱いが低迷したものの、不動産事業においてマンション分譲戸数が増加したことや、都市交通事業や海外旅行の需要回復等により、営業収益、営業利益、及び経常利益はいずれも増加しました。また、特別損益は改善したものの、税制改正による影響で法人税等調整額が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みとなりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
2025/06/16 10:14- #7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
| 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 特別損失合計 | | 35,126 | | 3,697 |
| 税金等調整前当期純利益 | | 36,387 | | 36,917 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | 6,709 | | 11,430 |
| 法人税等合計 | | 408 | | 12,910 |
| 当期純利益 | | 35,978 | | 24,007 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | | 129 | | 205 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | | 35,849 | | 23,801 |
連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
- #8 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、総還元性向(親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合)を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30%とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5%とし、上限を超過した場合は消却することとします。
2025/06/16 10:14- #9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 東宝㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | 150,314 | 171,550 |
| 税引前当期純利益 | 47,919 | 52,187 |
| 当期純利益 | 34,959 | 39,051 |
- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
2025/06/16 10:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
