- #1 その他の参考情報（連結）
・一般労働者と現業労働者が混在しており、一般労働者は再雇用制度に該当する男性労働者の比率が高いです。
16 ㈱阪神ホテルシステムズのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性29人、女性11人)。
2024/06/17 10:37- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※ 対象範囲は、当社及び主要6社(阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ)
2024/06/17 10:37- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
| 都市交通事業 | : | 鉄道事業、自動車事業、流通事業 |
| 不動産事業 | : | 賃貸事業、分譲事業等、海外不動産事業、ホテル事業 |
| エンタテインメント事業 | : | スポーツ事業、ステージ事業 |
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
- #4 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。
(1) セグメント総括表
2024/06/17 10:37- #5 事業等のリスク
② 感染症の流行について
感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・来館者数の減少やホテルのインバウンド・国内需要の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝塚歌劇の公演の中止・入場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、こうした状況下であっても、感染状況に応じた予防・拡大防止措置を講じながら、鉄道等の社会インフラを運営する企業グループとして事業継続に努めるとともに、これらによる影響を受けても持続的な企業価値の向上を実現すべく、収益力の向上と安定した財務体質の確保を図ってまいります。
2024/06/17 10:37- #6 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
2 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
2024/06/17 10:37- #7 会計方針に関する事項（連結）
海外不動産事業は、主にインドネシアその他の地域において保有する商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する国際会計基準等に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
ホテル事業
ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
2024/06/17 10:37- #8 保証債務の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| ㈱阪急阪神ホテルズ※① | 60,301 | ㈱阪急阪神ホテルズ | 99,800 |
| 阪神電気鉄道㈱※② | 14,491 | 阪神電気鉄道㈱※② | 12,787 |
※① 債務保証額99,800百万円から債務保証損失引当金39,498百万円を控除した金額を記載しています。
※② 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
- #9 債務保証損失引当金戻入額の注記
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、2021年3月期より株式会社阪急阪神ホテルズの財政状態の見通しを踏まえ、債務保証損失引当金を計上していました。2024年4月に、株式会社阪急阪神ホテルズの資産保有と経営・運営を分離する組織再編を実施することなどにより、保証債務の履行に伴う損失の発生可能性が著しく低下したため、債務保証損失引当金戻入額39,498百万円を特別利益に計上しました。
2024/06/17 10:37- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 海外不動産事業 | 3,249 | 8,552 |
| ホテル事業 | 44,175 | 62,663 |
| 調整額 | △29,046 | △33,866 |
(注)1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前連結会計年度86,889百万円、当連結会計年度95,388百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。
2 当連結会計年度より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態(サブセグメント)として表示しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、組み替えて表示しています。
- #11 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
| 都市交通事業 | : | 鉄道事業、自動車事業、流通事業 |
| 不動産事業 | : | 賃貸事業、分譲事業等、海外不動産事業、ホテル事業 |
| エンタテインメント事業 | : | スポーツ事業、ステージ事業 |
- #12 従業員の状況（連結）
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2024/06/17 10:37- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、コロナ禍をきっかけとした急速な社会変化や、SDGs・2050年カーボンニュートラル(脱炭素社会)への意識の高まり等、社会経済環境や事業環境の変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現していくために、2022年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン-2040年に向けて-」を策定しました。
この長期ビジョンでは、今後推進していく「芝田1丁目計画(大阪新阪急
ホテル・阪急ターミナルビルの建替え、阪急三番街の全面改修等)」や「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」等の大規模プロジェクトの利益貢献が期待できる2035～2040年頃を見据えながら、その実現に向けた戦略や財務方針等を下記のとおり定めています。
今後の経営目標については、2035～2040年頃の成長イメージに加え、その通過点として2030年度の経営目標(財務指標・非財務指標)を下記のとおり掲げています。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そうした中、当社グループにおいては、2022年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン-2040年に向けて-」を公表し、その実行計画としての中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、収支構造の強靱化に向けて進めてきた取組等の成果を活かしながら、着実に利益を回復させるとともに、今後の成長を見据えた施策を推し進めました。
当期の業績については、旅行事業・国際輸送事業において前期に一時的な需要に対応したことによる反動があったものの、都市交通事業において旅客数に一定の回復がみられたことや、不動産事業においてホテルの宿泊需要の回復に加え、分譲、賃貸及び海外不動産等の各事業も伸長したこと、またエンタテインメント事業において阪神タイガースがリーグ優勝及び日本シリーズ制覇を果たすなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
2024/06/17 10:37- #15 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
| 都市交通事業 | : | 鉄道事業、自動車事業、流通事業 |
| 不動産事業 | : | 賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業 |
| エンタテインメント事業 | : | ステージ事業 |
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
- #16 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
② 主要な設備の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。
(セグメント総括表)
2024/06/17 10:37- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ホテル事業
ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
2024/06/17 10:37- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
㈱阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っています。当該債務保証に関して、同社の財政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上しています。
2024/06/17 10:37
