- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、最近の有価証券報告書(平成25年6月17日提出)における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一の方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を計上しています。
2014/06/16 10:39- #2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、都市交通、不動産、エンタテイメント・コミュニケーションの3つのコア事業において、阪神グループと提携・協調して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、グループ総合力の発揮に努めました。
この結果、営業収益は、書店事業を外部化した影響等により3,754億41百万円となり、前連結会計年度に比べ91億84百万円(△2.4%)減少しました。一方で、「梅田阪急ビル」において阪急百貨店うめだ本店が通期稼働したこと等により、営業利益は649億6百万円となり、前連結会計年度に比べ9億39百万円(1.5%)増加し、経常利益は514億26百万円となり、前連結会計年度に比べ23億39百万円(4.8%)増加しました。また、当期純利益は313億93百万円となり、前連結会計年度に比べ40億82百万円(14.9%)増加しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2014/06/16 10:39- #3 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
5 ※3:債務超過会社であり、債務超過額は25,138百万円です。
6 ※4:阪急不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。
(主要な損益情報等)
2014/06/16 10:39- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、最近の有価証券報告書(平成25年6月17日提出)における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一の方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、第三者間取引価格のほか、第三者間取引価格が存在しない場合には、一定の社内ルールに従い算出された金額に基づいています。2014/06/16 10:39 - #5 業績等の概要
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
この結果、営業収益は、書店事業を外部化した影響があったものの、「梅田阪急ビル」において阪急百貨店うめだ本店が通期稼働したことや、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。また、営業利益、経常利益及び当期純利益は、いずれも前連結会計年度に比べ増加し、過去最高の実績となりました。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は次のとおりです。
2014/06/16 10:39- #6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) |
| 営業収益 | | 384,625 | | 375,441 |
| 営業費 | | | | |
連結包括利益計算書
2014/06/16 10:39- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めた結果、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。
営業収益は、書店事業を外部化した影響があったものの、「梅田阪急ビル」において阪急百貨店うめだ本店が通期稼働したことや、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、6,791億57百万円となり、前連結会計年度に比べ32億81百万円(△0.5%)の減少にとどまりました。営業利益は918億28百万円となり、前連結会計年度に比べ39億7百万円(4.4%)増加し、経常利益は811億91百万円となり、前連結会計年度に比べ62億77百万円(8.4%)増加しました。また、当期純利益は463億52百万円となり、前連結会計年度に比べ66億49百万円(16.7%)増加しました。
なお、セグメント別の経営成績の分析については、「1 業績等の概要」に記載のとおりです。
2014/06/16 10:39- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,536百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は1,499百万円(特別損失に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は4,391百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,417百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産売却益は8,093百万円(特別利益に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は1,146百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2014/06/16 10:39- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 13,607 | 18,086 |
| 営業費用 | 1,480 | 1,397 |
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