建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

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#2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ168億92百万円増加し、1兆2,945億71百万円となりました。
負債合計については、繰延税金負債や長期前受工事負担金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ75億93百万円減少し、9,997億13百万円となりました。

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#3 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

② 沿革(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

年月	摘要
1905年 4月	神戸(三宮)～大阪(出入橋)間の鉄道営業開始(1939年3月、梅田～元町間に拡大)
1909年 9月	土地建物事業を開始
1924年 1月	伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始(1964年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称)

③ 事業の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ 棚卸資産
a 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
b その他の棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/17 10:37

#5 保証債務の注記（連結）

(単位:百万円)

前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
西大阪高速鉄道㈱	14,547	在外関連会社	18,572
在外関連会社	12,699	販売土地建物提携ローン利用者	13,726
販売土地建物提携ローン利用者	6,690	西大阪高速鉄道㈱	13,542
その他(3社)	995	その他(2社)	304

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達(前連結会計年度1,531百万円、当連結会計年度1,710百万円)に付随して経営指導念書等を差し入れています。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。2024/06/17 10:37

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物	221,142	(205,499)	239,090	(213,114)
機械装置及び運搬具	48,279	(48,279)	50,496	(50,439)

なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券(前連結会計年度537百万円、当連結会計年度537百万円)を担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途		種類	地域	金額
不動産賃貸事業資産等	(24件)	建物及び構築物等	大阪府等	12,672

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
減損損失	7,626		8,970
分譲土地建物評価損	8,870		7,884
資産に係る未実現損益	6,032		6,354

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物や投資有価証券、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,875億20百万円増加し、3兆529億30百万円となりました。
負債合計については、有利子負債や前受金(流動負債の「その他」)が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ985億89百万円増加し、1兆9,830億59百万円となりました。

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#11 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
受取手形及び売掛金	※1	23,319	※1	25,834
販売土地及び建物		1,500		18,549
商品及び製品		1,507		1,604
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	※4	313,237	※4	318,735
機械装置及び運搬具(純額)	※4	47,638	※4	48,551

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
在外連結子会社

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