有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
マンションの販売については、市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
関連会社の子会社 | ㈱阪急阪神百貨店 | 大阪市 北区 | 200 | 百貨店業 | なし | 不動産の賃貸 | 敷金の受入 | - | 敷金 | 27,099 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
関連会社の子会社 | ㈱阪急阪神百貨店 | 大阪市 北区 | 200 | 百貨店業 | なし | 不動産の賃貸 役員の兼任 | 敷金の受入 | - | 敷金 | 27,098 |
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員 | 阪口春男 | - | - | 当社 監査役 | (被所有) 直接 0.0% | 不動産の賃貸 | 不動産の 賃貸 | 53 | 敷金 | 40 |
重要な子会社の役員 | 松田富行 | - | - | 阪急阪神 不動産㈱ 取締役 | (被所有) 直接 0.0% | リフォーム工事の請負 | リフォーム工事 | 10 | - | - |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
重要な子会社の役員 | 阪口春男 | - | - | 阪急電鉄㈱ 監査役 | (被所有) 直接 0.0% | 不動産の賃貸 | 不動産の 賃貸 | 53 | 敷金 | 40 |
重要な子会社の役員の近親者 | 黒木敏郎の近親者 | - | - | 阪神電気 鉄道㈱ 監査役 の近親者 | なし | マンションの販売 | マンションの販売 | 28 | - | - |
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
マンションの販売については、市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。