有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸及び販売については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
3 建石産業㈱については、当社の監査役小林公一及びその近親者が議決権を77%保有しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
関連会社の子会社 | ㈱阪急阪神百貨店 | 大阪市 北区 | 200 | 百貨店業 | なし | 不動産の賃貸 | 敷金の受入 | 3,294 | 敷金 | 27,099 |
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員 | 阪口春男 | - | - | 当社 監査役 | (被所有) 直接 0.0% | 不動産の賃貸 | 不動産の 賃貸 | 53 | 敷金 | 40 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 建石産業㈱ | 大阪府 池田市 | 100 | 不動産業 | (被所有) 直接 0.1% | 不動産の販売 役員の兼任 | 不動産の 販売 | 1,995 | 預り金 | 20 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員 | 阪口春男 | - | - | 当社 監査役 | (被所有) 直接 0.0% | 不動産の賃貸 | 不動産の 賃貸 | 53 | 敷金 | 40 |
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸及び販売については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
3 建石産業㈱については、当社の監査役小林公一及びその近親者が議決権を77%保有しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。