有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、敷金を除く期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸、運営・管理及び販売については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
不動産の購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しています。
不動産の仲介については、一般の取引条件と同様に決定しています。
3 建石産業㈱については、当社の連結子会社である阪急電鉄㈱の常務取締役小林公一及びその近親者が議決権を77%保有しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、敷金を除く期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸及び販売については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
3 建石産業㈱については、当社の監査役小林公一及びその近親者が議決権を77%保有しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員 | 阪口春男 | - | - | 当社 監査役 | (被所有) 直接 0.0% | 不動産の賃貸 | 不動産の 賃貸 | 47 | 敷金 | 33 |
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 建石産業㈱ | 大阪府 池田市 | 100 | 不動産業 | (被所有) 直接 0.1% | 不動産の運営・ 管理、販売、購入、仲介 役員の兼任 | 不動産の 運営・管理 | 34 | 未収金 | 0 |
不動産の 販売 | - | 前受金 | 698 | |||||||
預り金 | 10 | |||||||||
不動産の 購入 | 5,222 | - | - | |||||||
不動産の 仲介 | 156 | - | - |
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、敷金を除く期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸、運営・管理及び販売については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
不動産の購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しています。
不動産の仲介については、一般の取引条件と同様に決定しています。
3 建石産業㈱については、当社の連結子会社である阪急電鉄㈱の常務取締役小林公一及びその近親者が議決権を77%保有しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員 | 阪口春男 | - | - | 当社 監査役 | (被所有) 直接 0.0% | 不動産の賃貸 | 不動産の 賃貸 | 47 | 敷金 | 40 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 建石産業㈱ | 大阪府 池田市 | 100 | 不動産業 | (被所有) 直接 0.1% | 不動産の販売 役員の兼任 | 不動産の 販売 | 1,146 | 前受金 | 205 |
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、敷金を除く期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸及び販売については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
3 建石産業㈱については、当社の監査役小林公一及びその近親者が議決権を77%保有しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。