有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年
4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
(2) マンションの販売については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
(3) 建石産業㈱については、当社の取締役小林公一及び近親者が議決権を77%保有しています。不動産の運営・管理については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
(2) 建石産業㈱については、当社の連結子会社である阪急電鉄㈱の取締役小林公一及び近親者が議決権を77%保有しています。不動産の運営・管理については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年
4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員 | 阪口春男 | - | - | 当社 監査役 | (被所有) 直接 0.0% | 不動産の賃貸 | 不動産の 賃貸料 | 46 | 敷金 | 33 |
役員 | 石井淳蔵 | - | - | 当社 監査役 | (被所有) 直接 0.0% | マンションの販売 | マンション の販売 | 27 | - | - |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 建石産業㈱ | 大阪府 池田市 | 100 | 不動産業 | なし | 不動産の運営・ 管理業務 役員の兼任 | 不動産の運営・管理料 | 35 | 未収金 | 3 |
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
(2) マンションの販売については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
(3) 建石産業㈱については、当社の取締役小林公一及び近親者が議決権を77%保有しています。不動産の運営・管理については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員 | 阪口春男 | - | - | 当社 監査役 | (被所有) 直接 0.0% | 不動産の賃貸 | 不動産の 賃貸料 | 47 | 敷金 | 33 |
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 建石産業㈱ | 大阪府 池田市 | 100 | 不動産業 | なし | 不動産の運営・ 管理業務 役員の兼任 | 不動産の運営・管理料 | 34 | 未収金 | 3 |
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
(2) 建石産業㈱については、当社の連結子会社である阪急電鉄㈱の取締役小林公一及び近親者が議決権を77%保有しています。不動産の運営・管理については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。