長期経営戦略においては、持続可能な循環型社会の実現に向けて、当社グループの新たなブランドとして確立に取り組んできた「BIOSTYLE」を、京阪版 SDGsとして経営・事業活動の軸に据え、社会的価値と経済的価値を両輪で創造する「BIOSTYLE経営」を推進しております。(詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。)
※BIOSTYLE…「人々の暮らしの価値を高めると同時に、社会課題解決に資する商品・サービス・事業」を創出する当社グループの取組
(2)重要なサステナビリティ項目

2026/06/18 11:30

#3 事業等のリスク

また、当社グループでは多数のお客さまの個人情報を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客さまからの損害賠償請求等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループでは、主として一般消費者を顧客としている流通業やレジャー・サービス業等において、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、販売する商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めておりますが、これらについて信用毀損が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ⅱ) 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売土地及び建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として移動平均法による原価法2026/06/18 11:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は13,452百万円であります。当該残存履行義務は主に不動産販売業の売買契約と百貨店業の商品券に係るものであり、売買契約は不動産の引渡時点で収益を認識し、商品券は利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,492百万円であります。当該残存履行義務は主に不動産販売業の売買契約と百貨店業の商品券に係るものであり、売買契約は不動産の引渡時点で収益を認識し、商品券は利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。

2026/06/18 11:30

#6 戦略（連結）

略
当社グループは、外部環境の変化からサステナビリティ項目をはじめとする機会とリスクを分析し、これを踏まえ、当社グループにとっての重点テーマとして「社会課題の解決に寄与する事業の創出」「環境・社会に配慮したオペレーション」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」を設定しております。長期経営戦略(目標年次2030年度)・中期経営計画(2026～2028年度)「真価を磨く2028」においては、これらの重点テーマを踏まえて、主軸戦略や各事業における成長ストーリー等を策定しております。
長期経営戦略においては、持続可能な循環型社会の実現に向けて、当社グループの新たなブランドとして確立に取り組んできた「BIOSTYLE」を、京阪版 SDGsとして経営・事業活動の軸に据え、社会的価値と経済的価値を両輪で創造する「BIOSTYLE経営」を推進しております。(詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。)
※BIOSTYLE…「人々の暮らしの価値を高めると同時に、社会課題解決に資する商品・サービス・事業」を創出する当社グループの取組2026/06/18 11:30

#7 戦略、気候変動（連結）

b.戦略
当社グループでは、長期経営戦略における主軸戦略のひとつに「地球環境保全」を掲げ、「省エネの徹底・新技術導入」「創エネの推進(太陽光発電設備等の導入)」「再エネの調達(非化石証書の購入等)」を通じて、CO2排出量の削減及び脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの展開を推進しております。

また、将来の気候変動が当社グループの事業へもたらす影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境の変化を予測し分析を実施しております。当社グループの営業収益の約7割を占める運輸業(鉄道事業・バス事業)及び不動産業(不動産販売業・不動産賃貸業)を分析対象とし、「1.5～2℃シナリオ(2℃以下シナリオ)」、「4℃シナリオ」を採用しております。

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2026/06/18 11:30

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,816,403	106,816,403	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	106,816,403	106,816,403	-	-

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a.沿線資源の発掘・深度化による事業の高付加価値化
沿線の拠点開発を着実に推進するとともに、沿線に息づく歴史・伝統・文化を発掘、深度化し、商品・サービスへ付加し事業を高付加価値化することで収益力向上を図ります。
b.持続的な企業価値向上に向けた資本構成の最適化

2026/06/18 11:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析」においてセグメントごとに業績と関連付けて示しております。

2026/06/18 11:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ⅲ) 流通業に係る収益
流通業においては主に百貨店やスーパーマーケットにおいて商品の販売等を行っております。このうち、本人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務(商品の引渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が代理人として行う商品の販売についても引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務(商品の引渡に関する手配)が充足されると判断し、収益を認識しております。
ⅳ) レジャー・サービス業に係る収益

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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