京阪 HD（9045）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 運輸業の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

バナンス
当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する重要な方針及び施策について審議・決定し、その進捗を管理するとともに、内部統制及びリスク管理体制の整備等を行うことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、同委員会の傘下に、「内部統制委員会」「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」「環境経営専門委員会」「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、サステナビリティ項目に関する取組をグループ横断で推進しております。
「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の各統括責任者である当社取締役等を委員とするほか、その審議内容は原則年2回、取締役会に上程(付議又は報告)いたします。
2025/06/17 11:30

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社を中核とする京阪グループは、「人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。」を経営理念とし、運輸業をはじめとするライフステージネットワークを展開する中で地域社会やお客さま、株主の皆様など当社グループを取り巻くステークホルダーを大切にするとともに、法令・社会規範の遵守はもとより、取締役会における監督機能の充実及び迅速な意思決定の実現を図ることなどを通じて、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2025/06/17 11:30

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する重要な方針及び施策について審議・決定し、その進捗を管理するとともに、内部統制及びリスク管理体制の整備等を行うことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、同委員会の傘下に、「内部統制委員会」「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」「環境経営専門委員会」「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、サステナビリティ項目に関する取組をグループ横断で推進しております。
「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の各統括責任者である当社取締役等を委員とするほか、その審議内容は原則年2回、取締役会に上程(付議又は報告)いたします。
②リスク管理

2025/06/17 11:30

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、運輸業をはじめ多様な事業を展開しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、ショッピングモールの経営等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、サステナブルな体験を提供する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」の運営等を行っております。

2025/06/17 11:30

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ホテル事業における不動産リース(建物及び構築物)、運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2025/06/17 11:30

#6 主要な設備の状況

2.「土地面積」のうち( )内は賃借中のもので外数であります。
(2)運輸業
①鉄道事業

2025/06/17 11:30

#7 事業の内容

当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社6社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
<子会社>(1)運輸業

2025/06/17 11:30

#8 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社を中核とする京阪グループは、「人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。」を経営理念とし、運輸業をはじめとするライフステージネットワークを展開する中で地域社会やお客さま、株主の皆様など当社グループを取り巻くステークホルダーを大切にするとともに、法令・社会規範の遵守はもとより、取締役会における監督機能の充実及び迅速な意思決定の実現を図ることなどを通じて、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2025/06/17 11:30

#9 会社の支配に関する基本方針（連結）

3.各事業戦略
(a)運輸業
当社グループの存立の基盤である「安全安心」への取組みをさらに強化するとともに、新たな需要創造とオペレーションの最適化を推進し、強固な事業構造を構築します。

2025/06/17 11:30

#10 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。
ⅰ) 運輸業に係る収益
運輸業においては主に鉄道やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期旅客収入と通常の切符や回数券の使用による定期外旅客収入が含まれます。定期旅客収入については、主に定期券の利用開始日時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識しております。定期外旅客収入については、主に切符が実際に使用された日に収益を認識しております。

2025/06/17 11:30

#11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に建設事業等における工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に運輸業における前受運賃や不動産業、流通業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,465百万円であります。

2025/06/17 11:30

#12 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
運輸業	3,829	[995]
不動産業	1,027	[1,069]

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄[ ]内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。

2025/06/17 11:30

#13 戦略、気候変動（連結）

当社グループでは、長期経営戦略における主軸戦略のひとつに「地球環境保全」を掲げ、「省エネの徹底・新技術導入」「創エネの推進(太陽光発電設備等の導入)」「再エネの調達(非化石証書の購入等)」を通じて、CO2排出量の削減及び脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの展開を推進しております。
また、将来の気候変動が当社グループの事業へもたらす影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境の変化を予測し分析を実施しております。当社グループの営業収益の約7割を占める運輸業(鉄道事業・バス事業)及び不動産業(不動産販売業・不動産賃貸業)を分析対象とし、「1.5～2℃シナリオ(2℃以下シナリオ)」、「4℃シナリオ」を採用しております。
「1.5～2℃シナリオ」においては、リスクとして、炭素税の導入によるコスト増加や、エネルギーミックスの変化によるエネルギーコスト増加のほか、不動産業において政府目標に従ったZEB・ZEH対応による建築・修繕コスト増加の影響を受けることが見込まれます。これを受け、運輸業において省エネ効果が期待できる省エネルギー車両・電気バスの導入による影響の低減、不動産業において設備の仕様・調達方法の見直しによる影響の低減を検討いたします。一方で、運輸業における省エネルギー車両・電気バスの導入によるメンテナンスコスト低減や、公共交通の環境優位性が評価されることによる利用者増、不動産業における環境対応によるオフィス用途物件の賃料上昇や住宅用途物件の販売価格上昇といった機会を見込んでおり、各事業において環境対応を推進することで機会の極大化に向けた取組を推進いたします。「4℃シナリオ」においては、リスクとして、大型台風や気象災害による輸送停止・ダイヤ乱れ、物損の影響を受けることが見込まれ、これまで以上の危機管理体制やBCP体制の構築に努めてまいります。詳細については、当社ホームページをご覧ください。なお、当有価証券報告書は、2023年5月に更新したTCFDに基づく開示内容に沿って記載しております。

2025/06/17 11:30

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。

2025/06/17 11:30

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(運輸業)
運輸業全体の営業収益は91,381百万円(前期比2,334百万円、2.6%増)、営業利益は12,323百万円(前期比3,115百万円、33.8%増)となりました。営業利益の増益は、旅客需要の回復に伴い輸送人員が増加したことなどによるものです。

2025/06/17 11:30

#16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する5名及び次の7名であります。

執行役員	大塚 憲郎	:	[運輸業副統括責任者]
執行役員	江藤 知	:	経営企画室経営戦略担当<ブランド・広報>、グループ管理室IT推進部担当、グループ管理室人事部長
執行役員	山田 有希生	:	経営企画室体験価値共創担当、京都担当[レジャー・サービス業副統括責任者]
執行役員	井上 欣也	:	経営企画室経営戦略担当<サステナビリティ・BIOSTYLE>、グループ管理室総務部担当、監査内部統制室長
執行役員	泉谷 透	:	経営企画室不動産賃貸担当[不動産業副統括責任者]
執行役員	城野 教雄	:	経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長<全社戦略>、グループ管理室経理部長
執行役員	大浅田 寬	:	経営企画室まちづくり推進担当部長<沿線開発、エリアマネジメント>[流通業副統括責任者]

2025/06/17 11:30

#17 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する5名及び次の7名であります。

常務執行役員	山田 有希生	:	経営企画室体験価値共創担当、京都担当[レジャー・サービス業統括責任者]
執行役員	大浅田 寬	:	経営企画室まちづくり推進担当部長<沿線開発、エリアマネジメント>[流通業副統括責任者]
執行役員	木原 芳樹	:	[運輸業副統括責任者]
執行役員	杉藤 智愛	:	経営企画室経営戦略担当<サステナビリティ・BIOSTYLE>、グループ管理室総務部・IT推進部担当

2025/06/17 11:30

#18 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、運輸業の鉄道事業における運転保安向上、サービス改善のための設備投資、及び各事業における成長分野への事業展開、既存の設備に対する利便性向上、サービス改善のための設備投資など、全事業で60,867百万円の設備投資を実施いたしました。
運輸業においては京阪本線(寝屋川市・枚方市)連続立体交差事業など24,354百万円、不動産業においては枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業など31,802百万円、流通業においては枚方モール開業に伴う新規出店など2,117百万円、レジャー・サービス業においてはホテル京阪ユニバーサル・タワー客室リニューアルなど1,475百万円、その他の事業においては239百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

2025/06/17 11:30