有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。また、当社においては、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
イ. 退職給付債務 △36,864百万円
ロ. 年金資産 15,197
ハ.退職給付引当金 14,558
ニ.前払年金費用 △24
差引(イ+ロ+ハ+ニ) △7,133
(差引分内訳)
ホ.未認識数理計算上の差異 △10,463
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額) 3,330
(ホ+ヘ) △7,133
(注)1.一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
イ. 勤務費用 1,451百万円
ロ. 利息費用 761
ハ.期待運用収益 △337
ニ.数理計算上の差異の費用処理額 1,154
ホ.過去勤務債務の費用処理額 △68
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ) 2,960
ト.臨時に支払った割増退職金 33
チ.計(ヘ+ト) 2,993
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ. 勤務費用」に計上しております。
2.当社において発生した上記「ト. 臨時に支払った割増退職金」は、特別損失の「特別退職金」に計上しており
ます。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3～1.8%
(3)期待運用収益率
2.5～4.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年～15年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年～15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を導入しております。また、当社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 33,685百万円
勤務費用 1,317
利息費用 462
数理計算上の差異の発生額 △1,827
退職給付の支払額 △1,797
退職給付債務の期末残高 31,840
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 14,754百万円
期待運用収益 345
数理計算上の差異の発生額 382
事業主からの拠出額 1,558
退職給付の支払額 △1,223
年金資産の期末残高 15,817
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 2,731百万円
退職給付費用 227
退職給付の支払額 △289
年金制度への拠出額 △124
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 2,545
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,240百万円
年金資産 △16,397
△157
非積立型制度の退職給付債務 18,725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,567
退職給付に係る負債 19,121
退職給付に係る資産 △553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,567
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,317百万円
利息費用 462
期待運用収益 △345
数理計算上の差異の費用処理額 1,272
過去勤務費用の費用処理額 △249
簡便法で計算した退職給付費用 227
確定給付制度に係る退職給付費用 2,685
(注)上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、98百万円を特別損失として計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △3,081百万円
未認識数理計算上の差異 6,976
合計 3,895
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 45%
株式 32
一般勘定 13
現金及び預金 5
その他 5
合計 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%～1.8%
長期期待運用収益率 2.5%～4.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、524百万円であります。