有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,155百万円	29,614百万円
勤務費用	1,097	1,043
利息費用	79	80
数理計算上の差異の発生額	△363	△140
退職給付の支払額	△1,354	△2,027
退職給付債務の期末残高	29,614	28,570

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	16,550百万円	16,886百万円
期待運用収益	254	243
数理計算上の差異の発生額	541	4,083
事業主からの拠出額	258	262
退職給付の支払額	△718	△965
年金資産の期末残高	16,886	20,510

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,382百万円	2,409百万円
退職給付費用	334	323
退職給付の支払額	△231	△155
年金制度への拠出額	△76	△78
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,409	2,499

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,977百万円	13,610百万円
年金資産	△17,612	△21,301
	△3,635	△7,691
非積立型制度の退職給付債務	18,772	18,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,137	10,559
退職給付に係る負債	16,842	14,490
退職給付に係る資産	△1,705	△3,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,137	10,559

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,097百万円	1,043百万円
利息費用	79	80
期待運用収益	△254	△243
数理計算上の差異の費用処理額	704	659
過去勤務費用の費用処理額	△281	△424
簡便法で計算した退職給付費用	334	323
確定給付制度に係る退職給付費用	1,681	1,438

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	281百万円	424百万円
数理計算上の差異	△1,609	△4,882
合 計	△1,328	△4,457

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△800百万円	△375百万円
未認識数理計算上の差異	147	△4,734
合 計	△652	△5,110

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	44%	53%
債券	35	30
一般勘定	11	9
現金及び預金 特別勘定	3 1	2 1
その他	6	5
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連結会計年度35%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.0～0.7%	0.0～0.7%
長期期待運用収益率	1.5～2.5%	1.5～2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度513百万円、当連結会計年度516百万円であります。