有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,578百万円	34,444百万円
勤務費用	1,377	1,332
利息費用	86	91
数理計算上の差異の発生額	2,069	21
退職給付の支払額	△1,425	△2,341
その他	△241	-
退職給付債務の期末残高	34,444	33,548

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	16,173百万円	16,841百万円
期待運用収益	342	282
数理計算上の差異の発生額	600	344
事業主からの拠出額	881	1,374
退職給付の支払額	△897	△1,152
その他	△259	-
年金資産の期末残高	16,841	17,690

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,507百万円	2,141百万円
退職給付費用	204	275
退職給付の支払額	△267	△173
年金制度への拠出額	△48	△61
新規連結に伴う増加額	-	45
その他	△255	-
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,141	2,228

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,129百万円	15,850百万円
年金資産	△17,221	△18,255
	△1,092	△2,404
非積立型制度の退職給付債務	20,837	20,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,745	18,085
退職給付に係る負債	20,011	18,790
退職給付に係る資産	△266	△704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,745	18,085

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	1,377百万円	1,332百万円
利息費用	86	91
期待運用収益	△342	△282
数理計算上の差異の費用処理額	749	1,123
過去勤務費用の費用処理額	△273	△256
簡便法で計算した退職給付費用	204	275
確定給付制度に係る退職給付費用	1,802	2,284

(注)上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度に85百万円を特別損失として計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	273百万円	256百万円
数理計算上の差異	719	△1,447
合 計	992	△1,191

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,309百万円	△2,053百万円
未認識数理計算上の差異	7,382	5,934
合 計	5,072	3,881

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	43%	43%
株式	36	36
一般勘定	13	13
現金及び預金	2	2
その他	6	6
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度20%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.0～0.7%	0.0～0.7%
長期期待運用収益率	2.5～3.0%	1.5～3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度562百万円、当連結会計年度566百万円であります。