有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,813百万円	30,155百万円
勤務費用	1,133	1,097
利息費用	77	79
数理計算上の差異の発生額	49	△363
退職給付の支払額	△1,917	△1,354
退職給付債務の期末残高	30,155	29,614

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	16,727百万円	16,550百万円
期待運用収益	259	254
数理計算上の差異の発生額	246	541
事業主からの拠出額	237	258
退職給付の支払額	△919	△718
年金資産の期末残高	16,550	16,886

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,382百万円	2,382百万円
退職給付費用	316	334
退職給付の支払額	△242	△231
年金制度への拠出額	△72	△76
その他	△0	-
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,382	2,409

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,207百万円	13,977百万円
年金資産	△17,240	△17,612
	△3,033	△3,635
非積立型制度の退職給付債務	19,020	18,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,987	15,137
退職給付に係る負債	17,593	16,842
退職給付に係る資産	△1,605	△1,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,987	15,137

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,133百万円	1,097百万円
利息費用	77	79
期待運用収益	△259	△254
数理計算上の差異の費用処理額	1,027	704
過去勤務費用の費用処理額	△222	△281
簡便法で計算した退職給付費用	316	334
確定給付制度に係る退職給付費用	2,072	1,681

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	222百万円	281百万円
数理計算上の差異	△1,224	△1,609
合 計	△1,001	△1,328

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,082百万円	△800百万円
未認識数理計算上の差異	1,757	147
合 計	675	△652

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	35%	44%
債券	43	35
一般勘定	11	11
現金及び預金 特別勘定	3 2	3 1
その他	6	6
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度24%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.0～0.7%	0.0～0.7%
長期期待運用収益率	1.5～2.5%	1.5～2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度531百万円、当連結会計年度513百万円であります。