有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,643百万円	32,578百万円
勤務費用	1,292	1,377
利息費用	273	86
数理計算上の差異の発生額	640	2,069
退職給付の支払額	△2,504	△1,425
その他	233	△241
退職給付債務の期末残高	32,578	34,444

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	16,932百万円	16,173百万円
期待運用収益	388	342
数理計算上の差異の発生額	△1,374	600
事業主からの拠出額	1,273	881
退職給付の支払額	△1,295	△897
その他	249	△259
年金資産の期末残高	16,173	16,841

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,489百万円	2,507百万円
退職給付費用	218	204
退職給付の支払額	△202	△267
年金制度への拠出額	△72	△48
新規連結に伴う増加額	76	-
その他	△2	△255
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,507	2,141

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,852百万円	16,129百万円
年金資産	△16,554	△17,221
	△701	△1,092
非積立型制度の退職給付債務	19,613	20,837
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,912	19,745
退職給付に係る負債	18,933	20,011
退職給付に係る資産	△21	△266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,912	19,745

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,292百万円	1,377百万円
利息費用	273	86
期待運用収益	△388	△342
数理計算上の差異の費用処理額	962	749
過去勤務費用の費用処理額	△249	△273
簡便法で計算した退職給付費用	218	204
その他	38	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,147	1,802

(注)上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、当連結会計年度に85百万円を特別損失として計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	249百万円	273百万円
数理計算上の差異	1,052	719
合 計	1,302	992

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,582百万円	△2,309百万円
未認識数理計算上の差異	6,662	7,382
合 計	4,080	5,072

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	43%	43%
株式	32	36
一般勘定	14	13
現金及び預金	5	2
その他	6	6
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度20%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1～0.9%	0.0～0.7%
長期期待運用収益率	1.0～4.0%	2.5～3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度554百万円、当連結会計年度562百万円であります。