有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2) 【役員の状況】
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。
男性22名 女性2名 (役員のうち女性の比率8%)
① 取締役の状況
(注)1 取締役 田中幸二、泉本小夜子、浦野光人、總山哲、馬越恵美子及び丸田宏の6氏は、社外取締役である。
2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 執行役の状況
(注) 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までとする。
③ 会社と社外取締役(社外役員)との関係について
当社には社外取締役が6名おり、社外取締役と当社との人的関係及び資本的関係は、「① 取締役の状況」に記載のとおりである。田中幸二氏の所属会社及び丸田宏氏の出身会社である株式会社日立製作所と当社グループとの間には、141億96百万円の取引(当連結会計年度の運送及び作業受託)がある。なお、社外取締役6名と当社との間には、会社法施行規則第74条2項3号に定める特別の利害関係はない。
当社は、コーポレートガバナンスの強化をめざし、経営の透明性向上と客観性の確保を目的に、外部の客観的な意見を取り入れるべく、経営に関する豊富な経験、学識等を有する者を社外取締役として招聘している。また、社外取締役の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に「社外取締役の独立性基準」を制定し、当該基準に照らして独立した立場にある社外取締役を一般株主との利益相反が生ずるおそれのない独立役員として指定している。(泉本小夜子氏、浦野光人氏、總山哲氏、馬越恵美子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている)。
(社外取締役の独立性基準)
以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
(a) 当社の前事業年度末の発行済株式総数の10%以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の取締役、監査
役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人及びそれに準じる者(以下総称して「会社関係者」という)又は
最近5年間において会社関係者だった者
(b) (a)の企業、団体の子会社の会社関係者
(c) 当社が前事業年度末の発行済株式総数の10%以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の会社関係者
(d) 当社の前連結会計年度売上収益の2%以上を占める会社の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者
だった者
(e) 取引先の前事業年度連結売上高の2%以上を当社並びに連結子会社が占める会社の会社関係者、又は最近5
年間において会社関係者だった者
(f) 当社の連結総資産の2%以上の金額の借入先金融機関の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だ
った者
(g) 当社から役員報酬以外に、過去5年間において、年間1,000万円以上(複数の事業年度に係る場合は対象事業
年度平均)の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家或いは法律専門家である者
(h) 当社から前事業年度に年間1,000万円以上の寄付金、協力金等を受領した者或いは受領した団体に所属する者
(i) 当社又は連結子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは連結子会社の会社関
係者
(j) 上記(a)から(i)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(k) 当社又は連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又は支配人その使用人(以下「業務執行者」と
いう)、又は過去10年内に業務執行者であった者、及び当社又は連結子会社の会社関係者の配偶者又は二親等
内の親族
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。
男性22名 女性2名 (役員のうち女性の比率8%)
① 取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 社外取締役 | 田 中 幸 二 | 1952年1月22日生 |
| (注2) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 報酬委員 監査委員 | 泉 本 小夜子 | 1953年7月8日生 |
| (注2) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 指名委員長 報酬委員長 | 浦 野 光 人 | 1948年3月20日生 |
| (注2) | 3 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 指名委員 監査委員 | 總 山 哲 | 1952年6月21日生 |
| (注2) | - | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 指名委員 | 馬 越 恵美子 (戸籍上の氏名: 山本惠美子) | 1952年4月16日生 |
| (注2) | - | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 監査委員長 | 丸 田 宏 | 1953年8月19日生 |
| (注2) | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 神 宮 司 孝 | 1955年10月13日生 |
| (注2) | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 指名委員 報酬委員 | 中 谷 康 夫 | 1955年11月12日生 |
| (注2) | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役 田中幸二、泉本小夜子、浦野光人、總山哲、馬越恵美子及び丸田宏の6氏は、社外取締役である。
2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 代表執行役 執行役社長 | 中 谷 康 夫 | 1955年11月12日生 | ① 取締役の状況参照 | (注) | 6 | ||||||||||||||||||
| 代表執行役 執行役副社長 | 神 宮 司 孝 | 1955年10月13日生 | ① 取締役の状況参照 | (注) | 3 | ||||||||||||||||||
| 執行役専務 西日本統括本部長 | 飯 田 邦 夫 | 1955年4月30日生 |
| (注) | 3 | ||||||||||||||||||
| 執行役専務 経営戦略本部長 協創PJ長 | 佐 藤 清 輝 | 1960年12月24日生 |
| (注) | 2 | ||||||||||||||||||
| 執行役専務 財務戦略本部長 | 林 伸 和 | 1958年11月27日生 |
| (注) | 3 | ||||||||||||||||||
| 執行役常務 海外事業統括本部長 アジア代表 AEO・輸出管理本部長 | 飯 野 一 郎 | 1956年9月26日生 |
| (注) | - | ||||||||||||||||||
| 執行役常務 人事総務本部長 CSR推進本部長 情報セキュリティ本部長 | 萩 原 靖 | 1959年1月2日生 |
| (注) | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 執行役常務 東日本統括本部長 東日本統括本部 東日本営業本部長 | 畠 山 和 久 | 1958年3月18日生 |
| (注) | 10 | ||||||||||||||||||||
| 執行役常務営業統括本部長営業統括本部ロジスティクスソリューション開発本部長PM推進本部長 | 藤 谷 寛 幹 | 1960年4月14日生 |
| (注) | 6 | ||||||||||||||||||||
| 執行役 営業統括本部 重量機工本部長 経営戦略本部副本部長 | 黒 梅 裕 一 | 1966年9月22日生 |
| (注) | - | ||||||||||||||||||||
| 執行役西日本統括本部西日本営業本部長 | 坂 口 和 久 | 1961年11月8日生 |
| (注) | - | ||||||||||||||||||||
| 執行役中国代表 | 髙 木 宏 明 | 1962年7月28日生 |
| (注) | 4 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 執行役 西日本統括本部 中部営業本部長 | 長 尾 清 志 | 1963年3月20日生 |
| (注) | 1 | ||||||||||||||||||
| 執行役 東日本統括本部 首都圏営業本部長 | 西 川 和 宏 | 1961年10月24日生 |
| (注) | 2 | ||||||||||||||||||
| 執行役 欧州代表 | 平 野 利一郎 | 1964年3月29日生 |
| (注) | 6 | ||||||||||||||||||
| 執行役 財務戦略本部 副本部長 | 本 田 仁 志 | 1967年4月1日生 |
| (注) | - | ||||||||||||||||||
| 執行役 営業統括本部 営業開発本部長 | 三 村 哲 史 | 1968年5月8日生 |
| (注) | - | ||||||||||||||||||
| 執行役 営業統括本部 IT戦略本部長 | 米 倉 俊 輔 | 1959年12月25日生 |
| (注) | 3 | ||||||||||||||||||
| 計 | 49 | ||||||||||||||||||||||
(注) 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までとする。
③ 会社と社外取締役(社外役員)との関係について
当社には社外取締役が6名おり、社外取締役と当社との人的関係及び資本的関係は、「① 取締役の状況」に記載のとおりである。田中幸二氏の所属会社及び丸田宏氏の出身会社である株式会社日立製作所と当社グループとの間には、141億96百万円の取引(当連結会計年度の運送及び作業受託)がある。なお、社外取締役6名と当社との間には、会社法施行規則第74条2項3号に定める特別の利害関係はない。
当社は、コーポレートガバナンスの強化をめざし、経営の透明性向上と客観性の確保を目的に、外部の客観的な意見を取り入れるべく、経営に関する豊富な経験、学識等を有する者を社外取締役として招聘している。また、社外取締役の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に「社外取締役の独立性基準」を制定し、当該基準に照らして独立した立場にある社外取締役を一般株主との利益相反が生ずるおそれのない独立役員として指定している。(泉本小夜子氏、浦野光人氏、總山哲氏、馬越恵美子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている)。
(社外取締役の独立性基準)
以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
(a) 当社の前事業年度末の発行済株式総数の10%以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の取締役、監査
役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人及びそれに準じる者(以下総称して「会社関係者」という)又は
最近5年間において会社関係者だった者
(b) (a)の企業、団体の子会社の会社関係者
(c) 当社が前事業年度末の発行済株式総数の10%以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の会社関係者
(d) 当社の前連結会計年度売上収益の2%以上を占める会社の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者
だった者
(e) 取引先の前事業年度連結売上高の2%以上を当社並びに連結子会社が占める会社の会社関係者、又は最近5
年間において会社関係者だった者
(f) 当社の連結総資産の2%以上の金額の借入先金融機関の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だ
った者
(g) 当社から役員報酬以外に、過去5年間において、年間1,000万円以上(複数の事業年度に係る場合は対象事業
年度平均)の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家或いは法律専門家である者
(h) 当社から前事業年度に年間1,000万円以上の寄付金、協力金等を受領した者或いは受領した団体に所属する者
(i) 当社又は連結子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは連結子会社の会社関
係者
(j) 上記(a)から(i)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(k) 当社又は連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又は支配人その使用人(以下「業務執行者」と
いう)、又は過去10年内に業務執行者であった者、及び当社又は連結子会社の会社関係者の配偶者又は二親等
内の親族