(4) 【役員の報酬等】
① 報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針と決定プロセス
a.方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の
報酬等の額の決定に関する方針を定めている。
b.基本方針
他社の支給水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任や会社の業績などに見合った役職毎の報酬等の水準を設定する。
c.取締役報酬等
取締役の報酬等は、月俸及び期末手当(常勤者のみ)で構成されている。月俸は、常勤・非常勤の別、役職を反映し、期末手当は、月俸を基準に年収の概ね1割の水準で予め基準額を定め、会社業績を反映して、報酬委員会での審議により決定する。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬等は支給しない。
当事業年度に係る報酬等については、2017年12月26日に報酬委員会で定めた取締役等の報酬等の額の決定方針に基づき、2018年6月19日に取締役の個人別の報酬等の内容、2019年5月21日に取締役の個人別の期末手当を、それぞれ報酬委員会で審議し決定している。
d.執行役報酬等
執行役の報酬等は、月俸及び業績連動報酬で構成されており、役位に応じた基準額に査定を反映して決定する。なお、業績連動報酬は、年収の概ね3割から4割となる水準で基準額を定め、売上収益・調整後営業利益を指標とし対前期比の評価(※1)及び担当業務における成果に応じ報酬委員会での審議により決定する。時価総額と相関の強い調整後営業利益を指標の一つに設定することにより、株主価値向上に責任を持つことをより明確にした。
なお、当事業年度に係る報酬等について、2017年12月26日に報酬委員会で定めた、執行役報酬等の額の決定方針に基づき、2018年3月30日に執行役の個人別の報酬等の内容、2019年5月21日に執行役の個人別の業績連動報酬を、それぞれ報酬委員会で審議し決定している。
※1.2018年度(実績) 売上収益:7,088億31百万円(前期比1%増)、調整後営業利益:311億92百万円(前期比5%増)
2018年度(計画) 売上収益:7,100億円(前期比1%増)、調整後営業利益:310億円(前期比4%増)
② 取締役及び執行役の報酬等の額

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬		業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	-	-		-	-	-
執行役	530	348		183	-	15
社外取締役	86	82		4	-	7

(注)1 取締役の報酬等の支給人員には、執行役を兼務する取締役2名を含まない。
2 2018年4月1日から当事業年度末までに在任した取締役及び執行役の当事業年度に係る報酬委員会決議
に基づく報酬を記載している。
3 2018年6月19日開催の当社第59回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役1名の当事
業年度中の在任期間に係る報酬等を含んでいる。
4 連結報酬等の総額が1億円以上である者はいない。