- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付に係る調整額 | △166 | 731 |
| その他の包括利益合計 | △991 | 2,880 |
- #2 ガバナンス（連結）
バナンス
サステナビリティに関する取り組みは、長期経営構想や中期経営計画に盛り込み、取締役会にて協議・決定を行っております。取組みの具体的な内容や結果は取締役会のほか、連結子会社との経営協議会にて報告され、進捗の管理を行っております。また取り組みの内容を従業員とも共有することで、社員一丸となってサステナビリティに取り組む体制を推進しております。
2026/06/24 14:29- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。
内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年5月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。
2026/06/24 14:29- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
バナンス
サステナビリティに関する取り組みは、長期経営構想や中期経営計画に盛り込み、取締役会にて協議・決定を行っております。取組みの具体的な内容や結果は取締役会のほか、連結子会社との経営協議会にて報告され、進捗の管理を行っております。また取り組みの内容を従業員とも共有することで、社員一丸となってサステナビリティに取り組む体制を推進しております。
(2)戦略
2026/06/24 14:29- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/24 14:29- #6 セグメント表の脚注（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額32百万円、セグメント間取引消去△262百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/24 14:29- #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1年超 | 12 | 1 |
| 合計 | 22 | 12 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
- #8 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (2) その他の人件費 | 9,642 | | 9,935 | |
| 人件費計 | 18,997 | | 19,508 | |
| 2 経費 | | | | |
| (2) その他の経費 | 13,727 | | 13,904 | |
| 経費計 | 17,360 | | 17,873 | |
| 3 減価償却費 | 2,169 | | 2,242 | |
- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社では、多様な人財が公平な機会のもとで互いに尊重し合い、個の能力を最大限に発揮できるよう、「DE&I」推進に取り組んでおります。
性別に関係なく活躍できる職場づくりに取り組んだ結果、中期経営計画2025の3ヵ年において、女性管理職数は2023年度末の10名(12.70%)から2025年度末には17名(16.67%)へと、大きく増加し、2026年4月では17名(16.50%)と同水準を維持できております。
また、異なる文化や価値観を持つグローバル人財(外国籍人財)の採用にも注力した結果、中期経営計画2025の3ヵ年においてグローバル人財数は2023年度末のグループ全体23名(うち当社8名)から2025年度末時点にはグループ全体で44名(うち当社12名)へと増加し、2026年4月では53名(うち当社13名)となりました。今後も多様な視点や考え方を取り入れることで、新たな価値を創出し、持続的な企業成長を推進してまいります。
2026/06/24 14:29- #10 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは長期経営構想で掲げる「グループと地域社会のサステナビリティの実現(SOCIAL GOOD COMPANY)」に向け、2026年度を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画2028」を策定いたしました。良い商品・サービスを通してより良い地域社会の共創と企業集団としての更なる発展・成長を目指してまいります。人事戦略に関する重点項目として、ウェルビーイング経営の推進を掲げ、社員一人ひとりの物心の幸福を追求することで、会社の成長・計画達成を実現してまいります。具体的な人事施策として、採用困難職種を中心とした人財の採用を図るため、グループ採用支援体制の確立、グローバル人財採用戦略を推進してまいります。
当社では人事施策の一例として、コース別人事制度を採用し、多様な事業特性をふまえ、各事業に最適化した各コースごとに等級・評価・報酬制度を分けることで、社員一人ひとりの個性を活かした成長を促してまいります。この人事制度により専門性を高め、自律的なキャリアを構築できる仕組みを実現させることにより、働きやすい職場環境の構築とともに、多くの事業環境の変化に対応してまいります。
2026/06/24 14:29- #11 会計方針に関する事項（連結）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2026/06/24 14:29- #12 保証債務の注記
関係会社の他の会社からの仕入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| ㈱静鉄リテイリング | 3 | 3 |
| 計 | 276百万円 | 283百万円 |
- #13 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 7,836 | 7,630 | - | 2027年～2069年 |
| 合計 | 75,766 | 69,369 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、記載しておりません。
- #14 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/24 14:29- #15 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
6 受取手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 24 | 百万円 | 21 | 百万円 |
- #16 固定資産圧縮損の注記（連結）
※8 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 補助金受入による有形固定資産圧縮損 | 248百万円 | 299百万円 |
- #17 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 | ― | 175百万円 |
- #18 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| マンション解体費・除却費 | ― | 151百万円 |
- #19 売上高、地域ごとの情報（連結）
上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
2026/06/24 14:29- #20 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 全社(共通) | 88 | (7) |
| 合計 | 4,413 | (1,823) |
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #21 戦略（連結）
略
a.当社では、中期経営計画の重点項目を以下5項目について定めております。
[ウェルビーイング経営の推進]
2026/06/24 14:29- #22 担保に供している資産の注記（連結）
担保資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 80 | 60 |
| 計 | 43,081 | 31,602 |
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。
- #23 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| | その他(13社) | 85,503 | 11 |
| 計 | 2,982,978 | 7,335 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額(百万円) |
| | 合同会社TR1リアルティ | - | 200 |
| 計 | - | 1,540 |
- #24 有価証券関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| (2)関連会社株式 | 68 |
| 計 | 2,206 |
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
- #25 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| その他 | 242 | 242 | - |
| 合計 | 8,067 | 2,204 | 5,862 |
当連結会
計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) その他有価証券
- #26 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累
計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 12,426百万円 | 12,407百万円 |
- #27 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累
計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 98,214 | 百万円 | 102,573 | 百万円 |
- #28 有形固定資産等明細表（連結）
2 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 当期減少額に含まれる圧縮記帳額は次のとおりであります。
2026/06/24 14:29- #29 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
これらの会計基準等の適用による影響については、現在評価、算定中であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)
(1) 概要
2026/06/24 14:29- #30 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
- #31 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 販売土地及び建物 | 6,174 | | 7,057 | |
| 計 | 12,905 | | 13,911 | |
- #32 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 207 | 百万円 | 357 | 百万円 |
- #33 減損損失に関する注記（連結）
前連結会
計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 場所 | 減損損失 |
| 種類 | 金額(百万円) |
| その他無形固定資産 | 1 |
| 計 | 184 |
| 自動車販売事業用資産 | 静岡県静岡市他 | 建物及び構築物 | 80 |
| その他有形固定資産 | 1 |
| 計 | 82 |
| レジャー・サービス事業用資産 | 静岡県牧之原市 | 土地 | 180 |
| 建物及び構築物 | 33 |
| 計 | 213 |
| その他事業用資産 | 静岡県静岡市 | 建設仮勘定 | 40 |
| 計 | 40 |
| 521 |
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業資産については管理会
計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産について、収益性の低下、使用可能期間の短縮および市場価値の下落により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
- #34 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 3,802百万円 | 3,932百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を越える定期預金 | △71 | △71 |
| 現金及び現金同等物 | 3,730 | 3,861 |
- #35 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,880,000 | 29,880,000 | 非上場・非登録 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 29,880,000 | 29,880,000 | - | - |
- #36 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 普通株式 | 29,880 | - | - | 29,880 |
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 7,842 | 3,124 | 3,510 | 7,456 |
(変動事由の概要)
- #37 監査報酬（連結）
(監査公認会
計士等に対する報酬の内容)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 連結子会社 | 17 | - | 17 | - |
| 計 | 41 | - | 41 | - |
(監査公認会
計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
- #38 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他 | 76 | 87 |
| 繰延税金資産小計 | 3,447 | 3,364 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △376 | △252 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,737 | △2,823 |
| 評価性引当額 | △3,114 | △3,076 |
| 繰延税金資産合計 | 333 | 288 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他 | △2 | △1 |
| 繰延税金負債合計 | △1,796 | △2,532 |
| 繰延税金負債の純額 | △1,463 | △2,244 |
(2) 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #39 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 2,335 | 2,483 |
| 繰延税金資産小計 | 9,755 | 9,401 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引 当額(注)2 | △677 | △525 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,538 | △4,259 |
| 評価性引当額(注)1 | △5,216 | △4,784 |
| 繰延税金資産合計 | 4,539 | 4,616 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他 | △513 | △511 |
| 繰延税金負債合計 | △4,072 | △5,047 |
| 繰延税金資産の純額 | 466 | △431 |
(注) 1 評価性引当額が前連結会
計年度より431百万円減少しております。
この減少の主な要因は、減損損失否認や繰越欠損金の一時差異が減少したことによるものであります。
- #40 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
中期経営計画2028の策定
当社グループは長期経営構想で掲げる「グループと地域社会のサステナビリティの実現(SOCIAL GOOD COMPANY)」に向け、2026年度を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画2028」を策定いたしました。中期経営計画2028の概要は下図の通りであります。
2026/06/24 14:29- #41 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 4,700 | △32.1 |
| 合計 | 190,225 | 3.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
- #42 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/24 14:29- #43 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける当連結会計年度後1年間の重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
2026/06/24 14:29- #44 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/24 14:29- #45 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,322百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
2026/06/24 14:29- #46 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
2026/06/24 14:29- #47 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | △239百万円 | 1,067百万円 |
| 合計 | △239 | 1,067 |
(6) 退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #48 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 24社(前連結会計年度 24社)
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2026/06/24 14:29- #49 連結損益計算書の一部が別記事業の特別の法令若しくは準則に基づいている旨の注記（連結）
社の連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第7号)に準拠して作成しております。
2026/06/24 14:29- #50 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額（連結）
※5 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (1) 賞与引当金繰入額 | 2,859百万円 | 3,008百万円 |
| (2) 役員賞与引当金繰入額 | 509 | 521 |
| (3) 退職給付費用 | △88 | 10 |
| (4) 役員退職慰労引当金繰入額 | 195 | 257 |
- #51 配当に関する注記（連結）
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026/06/24 14:29- #52 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 14:29- #53 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、匿名組合出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営業収益または
営業費に計上するとともに、投資有価証券を加減する方法によっております。
(2) 棚卸資産
2026/06/24 14:29- #54 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金項目の内容
新たに
計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 | 631百万円 | 594百万円 |
- #55 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 8,067 | 8,067 | - |
| 資産計 | 33,805 | 33,483 | △321 |
| (4) 長期借入金 | 46,319 | 45,538 | △780 |
| (6) 受入敷金保証金 | 5,786 | 4,651 | △1,135 |
| 負債計 | 59,943 | 62,042 | 2,098 |
当連結会
計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #56 鉄道事業営業費明細表（連結）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (注)一括掲記したもののうち事業別営業費合計の100分の5を超える費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 | (注)一括掲記したもののうち事業別営業費合計の100分の5を超える費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 |
- #57 関係会社に関する資産・負債の注記
(注) 上記のほか、前事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、預り連絡運賃、預り金、前受収益、流動負債(その他)、保証金・敷金に含まれるものの合計額は3,430百万円 であります。
当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、預り連絡運賃、預り金、前受収益、流動負債(その他)、保証金・敷金に含まれるものの合計額は3,563百万円 であります。
2026/06/24 14:29- #58 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 14:29- #59 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 非連結子会社及び関連会社の株式
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 116百万円 | 162百万円 |
- #60 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (1) 1株当たり純資産額 | 1,465円96銭 | 1,709円65銭 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (2) 1株当たり当期純利益 | 145円88銭 | 153円75銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,357 | 4,593 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,357 | 4,593 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,873 | 29,873 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
