有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成31年3月31日)				当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		16,797				31,597
減損損失		163,909				157,540
退職給付引当金		75,416				74,675
役員退職慰労引当金		4,862				5,576
貸倒引当金		1,494				1,494
投資有価証券評価損		642				642
賞与引当金		7,025				6,588
その他		5,987				6,195
繰延税金資産小計		276,135				284,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△16,797				△31,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△242,054				△236,515
評価性引当額小計		△258,851				△268,113
繰延税金資産合計		17,283				16,197
繰延税金負債
繰延税金負債合計		-				-
繰延税金資産の純額		17,283				16,197

(注)1.上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前事業年度に267,923千円、当事業年度に267,906千円を固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。